有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成22年３月期版）：金融庁
平成22年５月25日 金融庁 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成22年３月期版） 有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下のとおり、集約・整理しました。 該当企業にあっては、別紙の内容を十分理解のうえ有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局へ提出願います。 １．上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実 ２．有価証券報告書の定時総会前提出 ３．信託等を利用した従業員持株制度（日本版ＥＳＯＰ）の開示 ４．我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正 ５．「金融商品に関する会計基準」の改正等に伴う財務諸表等規則等の改正 ６．「工事契約に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正 ７．「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸
平成21年３月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について：金融庁
平成22年５月25日 金融庁 平成21年３月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について 平成21年３月期有価証券報告書（平成21年６月30日提出期限）の提出会社であって、各財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局に調査票を提出した会社3,055社を対象に重点審査を実施し、その結果を別添審査結果のとおり取りまとめました。 提出会社におかれましては、今後、有価証券報告書を作成する上で、別添審査結果の内容をご理解のうえ、適切な開示を行うようお願いします。
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