エルピーダメモリ株式会社の会社更生手続開始の申立てについて | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
1. 当行と公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結している債権等の種類及び残高 (1)優先株式284億円（「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第24条の2に定める、認定事業者）（注1）に対する出資の実施によるもの） (2)貸出金100億円（「株式会社日本政策金融公庫法」第2条に定める危機対応業務の実施によるもの） （注1）当社は、平成21年6月30日付にて、「産業活力の再生及び産業活動の革新に 関する特別措置法」に基づいて事業再構築計画の認定を受けております。 （注2）上記金額には、利息、損害金等を含みません。 （注3）上記のほか、当行は、損害担保取引に係る契約を締結していない貸出金77億円を有しております。 2. 公庫による損失の補てんについて 損害担保取引に基づき当行が公庫より受領する補償金は、最大で277億円となる可能性があります（上記(1)に補てん割合8割を乗じ
危機対応業務としてのＣＰ購入の開始について | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔）は、昨年12月19日に策定された「生活防衛のための緊急対策」（経済対策閣僚会議決定）において、ＣＰ（コマーシャルペーパー）市場の機能低下に対する手当に万全を期すため、危機対応業務の発動・拡充が示されたことを受け、通常業務の範囲内でＣＰの購入を行ってまいりましたが、本年１月30日にＣＰ購入が危機対応業務に追加されたことを受け、今後は危機対応業務としてＣＰ購入を行ってまいります。 危機対応業務としてのＣＰ購入の財源は、株式会社日本政策金融公庫が発行する政府保証ＣＰとなりますが、当行は、同公庫から25日に当該資金を借り入れ、今月中にもＣＰ購入を開始する予定としております。 なお、これまでの通常業務としてのＣＰ購入累計額は3,120億円になります。 当行は今後とも、金融危機対応融資やＣＰ購入を通じて、機動的かつ効果的な資金供給を行うことにより、企業の資金繰り
平成２１年度投融資計画について | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔）は、平成２１年度予算案（１２月２４日閣議決定）を受け、以下の通り、平成２１年度投融資計画を取りまとめました。 ※当行は2008年10月に民営化され株式会社となりましたが、完全民営化に向け、安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、それまでの移行期間中の措置として財政融資資金の借入や政府保証債の発行等が認められていることから（株式会社日本政策投資銀行法）、引き続き財政投融資計画の対象となっています。 ◆投融資規模 １５,０００億円（平成２０年度当初計画比＋２％）。 ◆資金調達 自力での安定した資金調達体制への移行を図るべく、以下の通りとしています。 これにより自己調達の比率は、５３％（平成２０年度）から５７％（平成２１年度） へと高まります。 ・財政投融資 ６,５００億円（平成２０年度当初計画比▲７％） ・自己調達 ８,５００億円（平成２０年
金融危機対応業務の実施について－指定金融機関として国際的な金融危機に対処－ | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔）は、「生活対策」に基づき、金融危機に対処するため、危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を政府が行ったことを受け、指定金融機関として危機対応業務を実施することといたしました。 危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）に基づき、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫からのリスク補完等を受け、政府が指定する金融機関 （指定金融機関）が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。 今般、2008年10月30日に策定された「生活対策」（新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を受け、政府が金融危機の認定を行ったことから、当行は指定金融機関として危機対応業務を実施いたします。 政府により認定された危機の概要は以下の通りです。 （１）対象とすべき
金融危機に対応したＣＰ購入の取り組みについて | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
12月12日に「生活防衛のための緊急対策」策定について政府から発表がありましたが、その中で、企業の資金繰り確保を最重要課題として、ＣＰ市場の機能低下に対する手当に万全を期すため、危機対応業務の発動・拡充が示されたところです。 これを受け、株式会社日本政策投資銀行は、まずは通常の業務の範囲内でＣＰの購入業務を行うことといたしました。 現在、年内にＣＰ購入を開始すべく具体的な準備作業を急いでおります。当行としては、ＣＰ市場の機能低下により円滑な資金調達に支障を来している企業金融の再活性化を図るべく、当行の審査機能を活用しつつ、ＣＰを市場より購入していく方針です。 なお、10月30日付の経済対策（「生活対策」）においては、主に社債市場の機能低下に伴う企業の資金繰りの悪化等に迅速に対応する観点から、当行における金融危機対応業務の発動が掲げられており、これを受けて当行は、すでに指定金融機関として金融
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2009年３月期決算について | 日本政策投資銀行（DBJ）
