金融研究第20巻第3号要約「デットとエクイティに関する法原理についての研究会」報告書 本稿は、法学者・経済学者・会計実務家（秋葉賢一、池尾和人、岩村充、神作裕之、神田秀樹、藤田友敬、前田庸、松下淳一、柳川範之、山田誠一＜50音順、敬称略＞）をメンバーとする「デットとエクイティに関する法原理についての研究会」（事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。 現在のわが国の企業金融構造は、銀行借入依存型から資本市場調達型への移行過程にある。また、株式交換・株式移転制度、会社分割制度を導入する商法改正や、民事再生法の施行など、企業金融に関連を有する会社法制や倒産法制も、近時、大きな変化をみせている。こうしたなか、ベンチャー企業のファイナンスを円滑化するための対応やトラッキング・ストックの導入といった資本市場における資金調達手段の一層の拡充などを求める声が聞かれていることもあって、法制審議会でも株式制度の見直しを含む会社法制
