ＧＣ注記とコーポレート・ガバナンス - ビジネス法務の部屋ＷＳＪニュースによりますと、東京電力は20日、2011年3月期通期決算を発表し、純損失は1兆2473億円と、金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字、とのことであります（60年ぶりの無配 ニュースはこちら）。福島第1原発事故による巨額の費用が響き、今後賠償責任が総額何兆円にも達するとみられるため、東電は財務の「大幅な悪化」によって、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にある」とのこと。つまり決算短信にＧＣ注記が付されたことになります。 東電の場合は特殊な事情があるとはいえ、上場企業にとってＧＣ（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にあること）の注記を付すことは非常に重いです。決算短信、計算書類の開示（招集通知の発送）、有報開示等、法定監査の差はありますが、いずれの場面でもＧＣ注記の重みは同様であります。なぜならＧＣ注記は会社だけのものではなく、会社と監査人との共同作業による成
