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群馬県は16日、165億円の巨額債務を抱える県林業公社を解散する方針を決めた。木材価格の下落に歯止めがかからず、売却益で債務を返済するメドが立たないと判断した。同日の県議会で解散を求める決議が可決されたのを受け、大沢正明知事が決断した。解散に伴う県の財政負担は150億円以上に上る見通しで、赤字事業の抜本的な改革を先送りしてきた代償は大きい。大沢知事は同日、県議会で記者団に「解散の方向でいきたい
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