小沢民主党幹事長の秘書だった石川議員の逮捕で政界に激震が走っている。当然野党自民党としてこれから国会審議で厳しく追及していくことになるが、単なる追及だけではなく、現行法律のどこに抜け穴があったのかをきちんと見極め、再発防止策を講じていくことが重要である。単純に「企業献金禁止」を叫んでいても再発防止策には決してならない。 今回の事件は全容が解明されているわけではないので、現時点で報道等で指摘されている事項を中心に、今後法律を補強するとしたらどんなポイントが考えられるのかを指摘しておきたい。 1.政党解党時の政党助成金起源資金の移動の制限 自由党解党時に多額の資金が結果的に小沢氏が支配する政治団体に寄付の形で移動された。その大部分が法律で解党時の返還が求められている政党助成金起源の資金である。解党直前に寄付してしまえば、返還を回避できる仕組みになっているが、ここの穴をふさぐ必要がある。