今回から、事故当日からの数日間で、私たちが見聞きしてきたことを書こうと思っていましたが、前回書き忘れた内容を追記しておきます。 平和学習の「あるべき姿」沖縄や辺野古という場所は、 平和、戦争、命、歴史、基地、環境、国防、日米関係、地政学といった、様々な現在進行中の課題を肌で感じることができる場所です。 もし学校教育の一環としてここを訪れるのであれば、これらを多面的に考える場が提供されるべきかと思います。 しかし、どちらか偏った情報を一方的にインプットされるのであれば、それはもはや「平和教育」ではありません。そのような場に、研修旅行と称して生徒を連れて行くべきではありません。 先日、3月24日の松本文部科学大臣の記者会見内でも、コメントがありました。 「平和教育を含め、高等学校の教育を行うにあたり、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒が主体的に考え判断することを妨げることのないよう

沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、転覆した抗議船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地方組織が加わっていることが分かった。共産党の田村智子委員長が2日の記者会見で「構成団体として真摯な対応をしたい」と明らかにした。転覆事故が発生した3月16日以降、田村氏ら党幹部は複数回、会見で船長と共産党の関係性を尋ねられたが、曖昧な回答に終始。党が当事者側である事実を伏せていた形になる。 ヘリ基地反対協は12団体で構成「ヘリ基地反対協議会に現地の共産党が構成団体として加わっている」 田村氏は4月2日の会見で、犠牲者2人を悼んだうえでこう述べ、沖縄県の地方組織に対し、事故について事実確認をしていると明かした。 ヘリ基地反対協は、ホームページ（HP）によれば12団体（令和3年9月時点）が加盟する。その内訳はHP上では確認できていない。 問題視されるのが、転覆した