東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 　「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 　ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 　今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 　米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して

Time-lapse visualisation of the March 11, 2011 earthquake off the coast of Sendai, Japan and its aftershocks.

それにしてもこの「１０万人」は、菅首相の思いつきで出てきた形跡がある。菅首相は１２日に派遣規模を２万人から５万人に拡大すると表明。それが１３日夜になって１０万人へと倍増させた。増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。　常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、防衛省は３月１６日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を発した。動員は約６４００人。実際の活動に従事させるのは初めてで、文字通り全勢力を投入する。派遣人数も１３日午前６時時点での約２万人が、１６日午後０時には約７万６０００人へと急速に増やして、即応能力の高さをみせた。　ある自衛隊高級幹部は「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。それが自衛官の務め」と淡々と語る。被災者の頼みの綱は自衛隊、警察、消防、海保だ。全国民が祈るような気持ちで１人でも多くの被災者救出や支援を期待している。防衛大学の生みの親、吉田茂

日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」（米空軍）で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク（翼幅約４０メートル、全長１５メートル）を震災の翌１２日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第１原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが２４時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも

青森県 岩手県 宮城県 福島県 茨城県 参考: 内閣官房国民保護ポータルサイト *この避難所情報は災害前に公開されていた情報をもとに表示しています。最新の情報は各自治体へご確認ください。