インドネシアのテック業界にとって、2014年は重要な年となった。Tech in Asia誌面は、大統領選挙の公開オンライン開票を行なうKawal Pemiluによる大統領選挙をジャカルタのハッカーたちが守ったという進行中のスクープに加え、ソフトバンクとSequoia CapitalによるTokopediaへの記録的な投資に関するニュースで溢れた。 一方、政府は地方大学のカリキュラムから情報科学系の学科を排除し（今は戻されたが）、Vimeo、Imgur、Redditといったサイトをブロックした。ローカルメディアのKapanLagiとFimelaは合併を行いインドネシア最大のオンラインメディアネットワークを形成した一方、インドネシアBakrie Groupはシリコンバレー拠点のソーシャルネットワークPathに2500万米ドル投資した。 しかし、今年毎日にように繰り出されていたブートストラップス

東京都港区議会で異例の通達が出ていることが明らかになった。議長が2014年7月、全議員に対してメディアからの取材を受けた場合は議長に報告するように求めるよう求めていたのだ。 議長は「報告を求めるもので取材を制限するものではない」としている。しかし、議員たちがメディアの取材を相次いで断るなど委縮効果を生んでいる可能性もある。複数の議員からは「これは実質的な言論統制」との声も聞かれた。言論の府である議会で、どうしてこのような事態が起こったのだろうか。 議長の許可を得なければ取材を受けられない？ 港区議会において議員個人が取材を受ける事は原則禁止――。2014年秋、ある若手区議に取材を打診して断られた際、このことを知った。新聞記者時代、地方議会の取材をしたことがあるが、議員個人の取材を禁止するようなルールは聞いたことがない。ある問題を審議する過程において決定前の事項が外に漏れないようにすることは