トヨタのカンパニー制はその後成果を上げているのか？：池田直渡「週刊モータージャーナル」（4/4 ページ） 中嶋：　われわれ技術屋は、トヨタの本社ビルの上でふんぞり返って、伝言ゲームで伝わってくる顧客の声を聞いて、顧客第一主義だとか言っていたわけです。エンジニアが現場を見ていない。だから伝達の段階でニュアンスが変わったり、本当のエンドユーザーでなく販売店さんの声を聞いて分かった気になったり、あるいはそもそも伝わってこなかったりすることが起きるのです。だからわれわれ自身が現場に出て直接見るように変えました。そうするといっぱい気付きがあるんです。「あれ？ 今まで何してたんだろう？」。 池田：　エンドユーザーの声を受け止めるための仕組み作りなどはされたのですか？ 中嶋：　例えば、フリート販売（大口販売）の営業部隊にエンジニアを出向させます。これまでだと人事的に補償を求めたりしてました。1人出すから

Five weeks ago, Magic Leap CEO Peggy Johnson joined me onstage at Disrupt. Much of the conversation focused on the augmented reality hardware company’s full pivot into enterprise applications with t

米国ではビジネス専用SNS（交流サイト）として定着しているリンクトインが、日本で再起動する。日本上陸から5年だがフェイスブックに押されて鳴かず飛ばず。11月初め、再建役に指名された人物の名が伝わると、ネット業界で驚きの声が上がった。ヤフーでモバイル革命の立役者となった「ロン毛の反逆児」こと村上臣（40）だ。日本ではフェイスブックに完敗「ついに本国が日本に本格投資することを決めたぞ。これからリ

＜もはや「ナイフ」ではない朝鮮半島に真の危機はない。米主導のインド太平洋戦略に韓国が無視を決め込み理由とは＞ 11月5～14日、トランプ米大統領がアジアを歴訪した。日本では北朝鮮危機が強調されるなか、国際的に注目されたのは「インド太平洋戦略」だった。 これはトランプ米大統領が10日、ベトナム中部のダナンで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で提唱したもの。アメリカやオーストラリア、日本など民主主義的価値観を共有する諸国が中心となって連携を強化する戦略だ。トランプの手による原稿と思えないほどの出来栄えが、かえって米政権の熟議を経たことをうかがわせる。 日本での議論とは裏腹に、21世紀の地球規模の脅威は極東の小さな朝鮮半島でなく、東シナ海と南シナ海に潜む。新戦略はこうした地域で中国の現実的な脅威を取り除く可能性を帯びている。既に南シナ海に浮かぶ島々は軍事要塞となった。 サンゴ礁を埋め

Google翻訳の精度が向上したと話題になっています。ディープラーニングによる新翻訳システムが導入されたとみられています。 Twitterのトレンドに「Google翻訳」 新翻訳システムは9月末に発表（関連記事）。原文全体を読み込み、1つのユニットとして翻訳し出力する仕組みで、既存のフレーズベースの機械翻訳技術（PBMT）と比較して、翻訳エラーが55～85％減少したと同社は説明していました。 はじめはGoogle翻訳の中国語の英訳に導入。数カ月かけて他の言語にも拡大するとしていました。日本語の翻訳にも導入されたようです。試しに幾つか翻訳してみましたが、まだ不自然な部分はあるものの、以前と比べると不自然さはかなり減っているように見受けられました。 Vice President-elect Mike Pence will take over the job of leading Donald

米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNetflixやYouTube、Huluなどは

メルカリは11月27日、フリマアプリ「メルカリ」内において、不用品をすぐに現金化できる買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始した。古物商許可を取っている子会社のソウゾウが運営する。なお、未成年は利用できない。 同日より、メルカリのアプリ内にメルカリNOWタブが表示されるようになる（最新版へのアップデートが必要）。ユーザーは、手元にある商品のブランドと状態を選び、スマートフォンのカメラで撮影するだけで、すぐに査定金額が提示され、了承するとその場でお金（売上金）を手に入れられる。売上金はメルカリのアカウントにすぐ反映され、買い物に利用したり、口座に引き出したりできるという。 1回の査定金額の上限は最大2万円まで。また、サービス全体における1日の買取金額は上限1000万円となっており、先着順で終了し毎日10時に利用枠がリセットされるという。買取対象の商品カテゴリは、当初はレディース・メンズの