任天堂は6月5日に発売する「Nitendo Switch 2」（スイッチ2）で、転売行為を防止する新しいルールを設けた。これは一般ユーザーには朗報で、転売ヤーにとっては悪夢となりそうだ。 まず、スイッチ2には「日本語・国内専用版」と「多言語対応版」の2モデルを用意した。価格は前者が4万9980円で、後者が6万9980円だ。これによって、転売ヤーが価格の安い日本でスイッチ2を買い占め、海外で転売するという「サヤ取り」を防止できる。 日本語・国内専用版は、本体の言語設定が日本語のみとなり、連携できるニンテンドーアカウントも、国と地域の設定を日本として作成したものに限られるが、その分価格を抑えている。 任天堂「スイッチ2」、4万9980円で6月5日発売へ ●「賢い解決策」との評価も さらに、米CNETが「賢い解決策」と評したのは、購入ルールだ。スイッチ2本体は4月24日以降、抽選販売を実施するが

楽天証券やSBI証券などネット証券で不正取引が相次いでいる問題で、マネーフォワードは3月24日に声明を出した。 声明によると、現時点で「マネーフォワード ME」における不正ログインの事実および「マネーフォワード ME」とのサービス連携を起因とした情報漏洩は確認されていないという。 また、「マネーフォワード ME」と金融関連サービスの連携においては、明細や残高などを確認するためのログイン情報（ログインID及びログインパスワード）のみを預かっており、取引用パスワードを入力いただくことはない」としている。 さらに、ログイン情報等の、サービス連携時にユーザーが入力した情報は、マネーフォワードおよびマネーフォワードホームで定めるセキュリティポリシーに則り、厳重に管理しているという。今後もより一層のセキュリティ強化に努めるとしている。

楽天証券は3月21日夜、ユーザー向けに緊急の注意喚起を実施した。ただちにログイン追加認証サービス（二要素認証）を設定し、自身の資産保全を図るよう呼びかけている。 ログイン追加認証サービスは、楽天証券の「マイメニュー＞セキュリティ設定＞ログイン追加認証」から設定できる。 楽天証券によると、楽天証券を装ったフィッシング詐欺により、ログインIDとパスワード、および取引暗証番号が盗用される事態が多発しているという。 ログイン追加認証サービスを設定することで、仮にフィッシングサイトが存在しても、ID・パスワード等の認証情報を盗まれるリスクが軽減されるという。また、取引暗証番号は株式の注文や各種変更の際に必要となる事はあるが、ログインIDとパスワードの入力直後に求められることはないとしている。 さらに、「楽天証券を装う電子メールを経由した不正取引被害が急増している」として、あわせて注意喚起している。

読者の皆さんが一定以上の年齢なら、初めて使ったデジタルカメラを懐かしく思い出すことがあるかもしれない。デジタルカメラと聞いたとたん、サイズや形、いろいろなボタンがありありと思い浮かんだはずだ。その素晴らしいデバイスで撮った瞬間がよみがえった人もいるに違いない。そう、友だちや家族、出かけた先の体験を写真に収められるというのは、画期的なことだった。さらに上の年齢であれば、フィルムという制限がなくその費用もかからないというのも、これまでの人生で起こった画期的な出来事だっただろう。 そんな世代の方からすれば、デジタルカメラの人気が再び上昇していると聞いたら、驚くだろうし、少し困惑するかもしれない。かつては人気商品だったが、その後、誰もがスマートフォンのカメラに移行したのは、ご存じのとおりだからだ。そう思うのも、あながち間違いではない。カメラ市場は2010年代の後半に入って急落し、メーカー各社はロー

ソフトバンクグループとOpenAIは2月3日、企業専用にカスタマイズされた最先端AI「クリスタル・インテリジェンス」（仮称）の開発・販売で提携すると発表した。 両社は、日本の主要企業に対してクリスタル・インテリジェンスを独占的に販売する合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立。OpenAIと、ソフトバンクグループとソフトバンクが設立する中間持株会社がそれぞれ50％ずつ出資するという。 企業の全てのシステムとデータを安全に統合し、個々の企業に特化したAIソリューションの提供を目指す。 SB OpenAI Japanは、日本企業特有のニーズに対応したAIエージェントの導入を促進するとともに、グローバル規模でのモデル構築を目指す。 ソフトバンクグループは、OpenAIのソリューションをグループ各社に展開するため、年間30億米ドル（約4500億円相当）をSB OpenAI Japanに投資

4枚の写真には、ブラックとホワイトの2台のスマートフォンが写っており、1基のカメラが本体から突き出ている。動画では前面と背面ともに確認でき、より全体像が分かるものとなっている。 USB-C、ホームボタンなし、ノッチ 短い動画だが、底部にUSB-Cポートがあり、ホームボタンはなく、上部にはシンプルなノッチ（切り欠き）があるように見える。投稿への返信で、Bu氏はノッチの存在を認め、Appleは「Dynamic Island」を搭載する計画だったが、最終的にノッチを採用したようだと述べた。 同氏は発売日について、計画通りに進めば4月初旬になる見込みだとした。そうなれば、同製品は2025年にAppleが最初に発売するiPhoneとなる可能性がある。 他に期待できること 2024年12月31日付けのXへの投稿で、Bu氏は第4世代iPhone SEにOLEDディスプレイとアクションボタンが搭載されると

クレジットカードの利用時における本人確認方法として一般的だった「手書きサイン」が2025年3月末で廃止される。以降はPIN（暗証番号）の入力が原則となる。 この方針は、日本クレジット協会（JCCA）が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。 クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどで

KDDIは1月21日、製品やサービスとau回線を一体化する「ConnectIN」を発表した。 ConnectINは、メーカーがノートPCなどの製品に一定期間のau通信料を組み込んで販売できる仕組みだ。製品の購入者はau回線の月額料金を負担せずに通信を利用できる。また、回線実装に必要な手配や運用、管理をKDDIが一括してサポートするため、メーカーは初期投資を抑えられる。KDDIは販売台数に応じたレベニューシェアで収益を得る。 購入者は通信機能を内蔵した製品を使用することで、月々の通信料を負担せずにリアルタイムのコンテンツ更新や機能の利便性を得られる。たとえばノートPCでは、Wi-Fiやルーターを用意する必要がなく、通信一体型車いすでは安全な走行ルートを自動で更新できる。 ConnectINは、日本HP、ダイワボウ情報システム、Dynabook、レノボ・ジャパン、パナソニック コネクト、VAI

政府は2024年12月2日に現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化する。 なお、12月2日以降は「現行の健康保険証が使えなくなる」という誤解が一部で広がっているが、手持ちの健康保険証の有効期限まで最長1年間使用できる。 マイナ保険証の利用を申請していない、あるいはマイナンバーカードをそもそも持っていない人には、保険証の有効期限が切れる前に紙の「資格確認書」が自動送付され、引き続き保健医療を受けられる。 保険証の有効期限はどこで確認できる？ 保険証に有効期限がある場合には、その保険証に記載されている。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合、保険証の有効期限は2025年7月または8月だ。 また、健康保険組合の保険証の多くには有効期限がないが、その場合は2025年12月1日が期限だ。 「マイナ保険証」の利用を登録するには マイナ保険証を利用するには、手持ちのマイ

LINEヤフーは11月26日、店舗や企業が「LINE」上でサービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。 審査不要で活用できる「未認証ミニアプリ」を追加し、サービスを素早くリリースできるプラットフォームへ変更するという。 店舗や企業がLINEミニアプリを活用する場合は事前に一連の審査を通過する必要があったが、今後は従来通りの審査が必要な「認証済ミニアプリ」と、審査不要の未認証ミニアプリの2種類に細分化する。 認証済ミニアプリには認証バッジを表示するほか、ユーザー向けに審査状況がわかる画面を表示するなど、ユーザーが安心して利用できる対策も実施する。 なお、認証済ミニアプリにおいては、提供機能の幅を拡充する。最適なLINEミニアプリをサジェストするなどLINE内の検索性を高めていくほか、「Yahoo!検索」上からLINEミニアプリへの誘導も可

Microsoftが小型の最新ハードウェア製品を発表した。企業と同社の「Windows 365」サービスをつなぐクラウドPCだ。 Microsoftが「Windows 365向けの初のクラウドPCデバイス」と宣伝する「Windows 365 Link」は349ドル（約5万4000円）で、2025年4月に発売予定だ。サイズは120mm×120mm、高さは30mm。これは、Appleが最近モデルチェンジした「Mac mini」と比べると高さはほぼ半分で、縦横の幅はやや小さい。 Microsoftによると、この小型PCにはUSB-Aポートが3つ、USB-Cポートが1つ、HDMIポート、DisplayPort、3.5mmヘッドホンジャック、イーサネットポート、ケンジントンロックポートが搭載されている。4K解像度のモニター2台に対応し、BluetoothとWi-Fi 6Eも搭載されている。冷却にはフ

また、検索エンジンと違って明確に回答にたどり着ける点も気に入った。Google検索はSEOメソッドの影響か、冗長なコンテンツが検索上位に入ることが多い。そして、同じような見出しのページがずらっと並び、どれをクリックして良いかわからない。一方のChatGPT Searchは、複数のリンクを参照し、ウェブページをクリックしなくても欲しい情報を要約して提示してくれる。また、検索結果に広告が一切表示されず見やすいが、逆に言えばOpenAIはこの部分でマネタイズを目指すのかもしれない。 さらに使っていて感じたのが、デフォルトの検索窓がChatGPTでも、ある程度は普段通り使えるということだ。Google検索より若干レスポンスが悪いなど気になる点もあるが、ChatGPTの登場時に盛んに言われた「従来型検索エンジンのオワコン化」がいよいよ現実味を帯びてくる可能性もある。 生成AIと検索エンジンを組み合わ

英国のモバイルネットワークの調査会社「Opensignal」は10月16日、日本におけるモバイルネットワークユーザー体感レポートを公開した。 同レポートでは、7月1日から9月28日までの90日間にわたり、NTTドコモ・ソフトバンク・KDDI・楽天モバイルのネットワーク品質について調査した。 ネットワークへの接続性、およびライブ配信・動画・ゲーム利用時に中断せず一定の品質を維持し、タスクを完了する能力を測る「信頼性エクスペリエンス」では、KDDIが939ポイントで1位だった。次いでNTTドコモが927ポイントで2位、ソフトバンクが923ポイントで3位だった。楽天モバイルは906ポイントで4位だった。 続いて、通信速度や遅延、パケット損失などの度合いを総合的に評価した「一貫した品質」ではKDDIが84.4ポイントと1位。2位がソフトバンクで82.9ポイントだった。3位は楽天モバイルで80.9ポ

「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは10月15日、事業者向けの計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY」（ゾゾメトリー）を正式にローンチしたことを発表した。 3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を着用して計測する方法に加えて、スマートフォン1つで身体を計測できる“ZOZOSUITなし計測”を新たに提供する。最大で身体の139箇所を約1分で高精度に計測し、事業者の計測業務の効率化と、採寸が必要な服の売り上げの拡大、コスト削減に貢献するという。 ZOZOMETRYは、ZOZOSUITの計測テクノロジーを活用した事業者向けサービス。ZOZOSUITを着用する方法と使用しない方法、2種類の身体計測方法を用意する。 ZOZOSUITを着用しない場合は、身体のラインがわかる服を着用して専用のスマホアプリで身体をスキャンすることで、高精度な3Dデータを生成。独自AIで身体の計測数値を算出し

NTTドコモは10月8日、一部SIMカード（UIMカード）について、通信不良が発生する場合があるとして自主回収すると発表した。「現在正常に使えていても、今後不具合が発生し通信できなくなる可能性がある」という。 影響数は93万枚で、その内訳はドコモユーザー（OCN モバイル ONE含む）が51万枚、ドコモ回線MVNOのユーザーが42万枚だ。 対象となるのは「ドコモUIMカードVer.6」（ライトブルー）だ。2021年12〜2022年10月製造品のうち、「GD06」から始まる製造番号（15桁）をもつ製品の一部だ。

9月20日に発売となったアップル・iPhone16シリーズ。 アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。 iPhone 16 256GBモデルをカナダのアップルオンラインストアに発注し、日本への到着を心待ちにしているAさんは「iPhoneは仕事で写真を撮るのに欠かせないツール。シャッター音がしないカナダのiPhoneが欲しかった」と語っていた。 実はiPhoneで撮影する際に強制的に出る「カシャッ」というシャッター音、実は日本特有の機能といわれており、海外で売られているiPhoneでは音が出ないようになっているのだ。 もちろん、iPhoneに限った話ではなく、サムスン・Galaxyやソニー・Xperia、シャープ・AQUOS、Google・PixelといったAn

デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。

米司法省は米国時間8月2日、動画共有アプリのTikTokが児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反しているとして、同社と親会社の字節跳動（バイトダンス）を提訴した。訴状によると、TikTokは13歳未満の子供たちが親の同意なしにアカウントを作成・利用すると知りながら許可し、子供たちから「広範なデータ」を収集し、親が削除を求めてもアカウントとデータを削除しなかったという。 「TikTokは故意に、そして繰り返し子供のプライバシーを侵害し、全米で数百万人の子供の安全を脅かした」と、FTCのLina Khan委員長は声明で述べた。「特に企業が子供たちを監視し、そのデータから利益を得るためにますます洗練されたデジタルツールを展開していることから、FTCはオンラインで子供たちを守るために、今後もその権限を最大限に活用していく」 TikTokの広報担当者によると、同社はこれらの指摘に納得し