また、検索エンジンと違って明確に回答にたどり着ける点も気に入った。Google検索はSEOメソッドの影響か、冗長なコンテンツが検索上位に入ることが多い。そして、同じような見出しのページがずらっと並び、どれをクリックして良いかわからない。一方のChatGPT Searchは、複数のリンクを参照し、ウェブページをクリックしなくても欲しい情報を要約して提示してくれる。また、検索結果に広告が一切表示されず見やすいが、逆に言えばOpenAIはこの部分でマネタイズを目指すのかもしれない。 さらに使っていて感じたのが、デフォルトの検索窓がChatGPTでも、ある程度は普段通り使えるということだ。Google検索より若干レスポンスが悪いなど気になる点もあるが、ChatGPTの登場時に盛んに言われた「従来型検索エンジンのオワコン化」がいよいよ現実味を帯びてくる可能性もある。 生成AIと検索エンジンを組み合わ

英国のモバイルネットワークの調査会社「Opensignal」は10月16日、日本におけるモバイルネットワークユーザー体感レポートを公開した。 同レポートでは、7月1日から9月28日までの90日間にわたり、NTTドコモ・ソフトバンク・KDDI・楽天モバイルのネットワーク品質について調査した。 ネットワークへの接続性、およびライブ配信・動画・ゲーム利用時に中断せず一定の品質を維持し、タスクを完了する能力を測る「信頼性エクスペリエンス」では、KDDIが939ポイントで1位だった。次いでNTTドコモが927ポイントで2位、ソフトバンクが923ポイントで3位だった。楽天モバイルは906ポイントで4位だった。 続いて、通信速度や遅延、パケット損失などの度合いを総合的に評価した「一貫した品質」ではKDDIが84.4ポイントと1位。2位がソフトバンクで82.9ポイントだった。3位は楽天モバイルで80.9ポ

「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは10月15日、事業者向けの計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY」（ゾゾメトリー）を正式にローンチしたことを発表した。 3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を着用して計測する方法に加えて、スマートフォン1つで身体を計測できる“ZOZOSUITなし計測”を新たに提供する。最大で身体の139箇所を約1分で高精度に計測し、事業者の計測業務の効率化と、採寸が必要な服の売り上げの拡大、コスト削減に貢献するという。 ZOZOMETRYは、ZOZOSUITの計測テクノロジーを活用した事業者向けサービス。ZOZOSUITを着用する方法と使用しない方法、2種類の身体計測方法を用意する。 ZOZOSUITを着用しない場合は、身体のラインがわかる服を着用して専用のスマホアプリで身体をスキャンすることで、高精度な3Dデータを生成。独自AIで身体の計測数値を算出し

NTTドコモは10月8日、一部SIMカード（UIMカード）について、通信不良が発生する場合があるとして自主回収すると発表した。「現在正常に使えていても、今後不具合が発生し通信できなくなる可能性がある」という。 影響数は93万枚で、その内訳はドコモユーザー（OCN モバイル ONE含む）が51万枚、ドコモ回線MVNOのユーザーが42万枚だ。 対象となるのは「ドコモUIMカードVer.6」（ライトブルー）だ。2021年12〜2022年10月製造品のうち、「GD06」から始まる製造番号（15桁）をもつ製品の一部だ。

9月20日に発売となったアップル・iPhone16シリーズ。 アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。 iPhone 16 256GBモデルをカナダのアップルオンラインストアに発注し、日本への到着を心待ちにしているAさんは「iPhoneは仕事で写真を撮るのに欠かせないツール。シャッター音がしないカナダのiPhoneが欲しかった」と語っていた。 実はiPhoneで撮影する際に強制的に出る「カシャッ」というシャッター音、実は日本特有の機能といわれており、海外で売られているiPhoneでは音が出ないようになっているのだ。 もちろん、iPhoneに限った話ではなく、サムスン・Galaxyやソニー・Xperia、シャープ・AQUOS、Google・PixelといったAn

デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。

米司法省は米国時間8月2日、動画共有アプリのTikTokが児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反しているとして、同社と親会社の字節跳動（バイトダンス）を提訴した。訴状によると、TikTokは13歳未満の子供たちが親の同意なしにアカウントを作成・利用すると知りながら許可し、子供たちから「広範なデータ」を収集し、親が削除を求めてもアカウントとデータを削除しなかったという。 「TikTokは故意に、そして繰り返し子供のプライバシーを侵害し、全米で数百万人の子供の安全を脅かした」と、FTCのLina Khan委員長は声明で述べた。「特に企業が子供たちを監視し、そのデータから利益を得るためにますます洗練されたデジタルツールを展開していることから、FTCはオンラインで子供たちを守るために、今後もその権限を最大限に活用していく」 TikTokの広報担当者によると、同社はこれらの指摘に納得し

Googleは米国時間7月22日、「Chrome」ブラウザーでサードパーティーのCookieを廃止する計画を撤回し、新たな仕組みを導入すると発表した。 ユーザーが十分な情報を得た上で、ウェブ閲覧の設定を選択し、その選択をいつでも変更できるようにする。この新たな仕組みについては規制当局と協議中で、実際に導入する際には業界とも連携していくという。 同社は2020年1月、Chromeのプライバシー保護を強化する手段として、サードパーティーCookieを2年以内に段階的に廃止すると発表した。その後、度重なる延期を経て、2024年1月にはごく一部のユーザーを対象にテストを開始していた。 一方、サードパーティーCookieに代わって、広告ターゲティングとプライバシー保護を両立させるための「プライバシーサンドボックス」の取り組みも進めてきた。初期段階のテストでは、プライバシーサンドボックスAPIによる一

ソフトバンクが生成AIスタートアップのPerplexity（パープレキシティ）と戦的略提携を開始した。同社のAI検索エンジン「Perplexity Pro」をソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOユーザーに1年間無料で提供する。申込みは6月19日から受け付ける。

テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW（Business Transformation Wave）」。スペックホルダー 代表取締役社長である大野泰敬氏をパーソナリティに迎え、CNET Japan編集部の加納恵とともに、最新ビジネステクノロジーで課題解決に取り組む企業、人、サービスを紹介する。 ここでは、音声番組でお話いただいた内容を記事としてお届けする。今回ゲストとしてご登場いただいたのは、海幸ゆきのや 代表職務執行者の日納真吾氏。関西電力の子会社として、エビの陸上養殖を手掛ける異色の経歴の背景を聞いた。 エネルギー企業と陸上養殖、畑違いのプロジェクトのきっかけは 加納：早速ですが、海幸ゆきのやが手掛ける事業内容について教えて下さい。 日納氏：私たちは関西電力の子会社になりますが、

一時は世界中で熱狂を巻き起こした「メタバース」だが、現在では企業も消費者も興味や関心が落ち着いているうえに、「メタバースは死んだ」という指摘すらあるようだ。 それこそ、VR市場は2022年に2087億ドル（約30兆円）、メタバース市場は2030年に1.3兆ドル（約200兆円）に達すると予測されていた。しかし、予測は単なる期待値であり、時にはBtoB投資を引き付けるために根拠のないメディア煽動が行われることもある。 空前のメタバースブーム 2021年10月末にMeta社（元Facebook社）の社長、マーク・ザッカーバーグが社名を変更して以来、メタバースは日本でも広く知られるようになり、2022年はメタバースが非常に盛り上がる年となった。 2021年のIgnite Conferenceでは、マイクロソフトのCEOサティヤ・ナデラ氏は、「我々の社会のDXはメタバースによって新たなステージに移行

KADOKAWAは、生成AI技術を用いた体験型コンテンツ「AI書店員ダ・ヴィンチさん」を、全国5つの書店へ4月27日から期間限定で展開している。 これは、AI書店員ダ・ヴィンチさんの質問に答えていくと、KADOKAWAのイチオシ書籍の中から、利用者に合った3冊を自動で診断してくれる体験型コンテンツ。体験者の回答に応じて、なぜこの本がおすすめなのかといったコメントもその場で生成されるため、よりパーソナライズされた納得感のあるリコメンドが可能となっている。 購買履歴に基づく従来のリコメンド方法とは異なり、体験者の今の感情や興味に基づいた提案を実現しているという。人工知能技術の最先端を駆使し、大規模言語モデルを活用することで、書籍のジャンルや著者、テーマに縛られない、新しい本との出会いを提供するとしている。 展開店舗は「蔦屋書店 イオンタウン仙台泉大沢店（宮城県）」「丸善 日本橋店（東京都）」「

Google Researchは米国時間1月23日、テキストプロンプトや画像から非常にリアルな動画を生成する時空拡散（Space-Time Diffusion）モデル「Lumiere」についての論文を発表した。 論文によると、このモデルは、動画生成合成における重要な課題、つまり「多様性と一貫性のあるリアルな動き」を生み出すという課題に取り組むために設計されたという。通常、動画生成モデルでは、ぎくしゃくした動画が生成されるが、以下の動画を見ると分かるように、Googleのアプローチはよりシームレスな視聴体験を提供する。 動画は滑らかに再生されるだけでなく、非常にリアルに見え、ほかのモデルよりも大幅に進化している。Lumiereは、シングルパスを通して動画全体を一度に生成する「Space-Time U-Net」アーキテクチャーでそれを実現している。 この動画生成方法は、キーフレーム間を合成する

11月1〜3日、ベルサール渋谷で開催された、「Nostrasia」というイベントをご存知だろうか。 700人以上が参加したこのイベントは、「Twitter」（現X）創業者のジャック・ドーシー氏が支援する「Nostr」という分散型SNSのプロトコルの祭典で、すべて彼の私費で賄って開催された。 一部では盛り上がっているのにまだ注目度の低いNostrとは、一体何なのだろうか。 Twitter創業者が来日し、3日間のイベント「Nostrasia」が開催 筆者が登壇したイベント初日には、オリジナルカクテルと日本酒、寿司が振る舞われ、マグロの解体ショーも行われた。二日目にはジャック・ドーシー氏と、元NSA（米国家安全保障局）のエドワード・スノーデン氏をオンラインでつないだ対談もあり大いに盛り上がったが、報道するメディアの取材がなく、個人ブログなどでしか取り扱われていない。イベント自体は大盛況だったため

「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

Google Japanは12月19日、Googleの生対話型AI「Bard」の日本語版が、Googleサービスとの連携に対応したと発表した。チャットで指示することで、「Gmail」「Google ドキュメント」「Google ドライブ」「Google マップ」「YouTube」などから関連情報を検索し、回答に一括表示できるようになった。 新しいBardの使い方は次の通りだ。例えばメールで取引先とミーティングの予定を決めていたとする。Bardに「◯◯社とのミーティングはいつ？」と尋ねると、Bardはその日程を回答してくれる。 また、求職活動では「Googleドライブから2023年6月というタイトルを履歴書を見つけて、それを短い文章に要約して」と依頼すれば、新しいカバーレターを作成できる。 Googleマップとも連携しているので「東京駅から二子玉川駅までの電車での所要時間は？どの駅で乗り換え

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

「Instagram」は、クリエイターに報酬が支払われる場所としては必ずしも知られていないが、コンテンツクリエイターが同プラットフォーム上で収益を得ていることを示す、大きなマイルストーンを最近達成した。 2023年に入ってInstagramがサブスクリプションプログラムの提供範囲を拡大して以来、アクティブなサブスクリプションが100万件を超えるまでに成長したと、Metaが発表した。Instagramの月間アクティブユーザー数が23億5000万人を超えていることを考えると、小さな数であることは否めないが、サブスクリプションプログラムが開始されてから1年しか経っていないことを思えば、素晴らしい実績だ。 このマイルストーンの発表と同時にMetaは、クリエイターがサブスクリプション登録者数を増やせるよう支援するために、Instagramに新しいプロモーションツールを導入したと述べた。まず、サブスク

UPDATE　「ChatGPT」の提供によって人工知能（AI）チャットボットを誰もが知る存在に押し上げたOpenAIは米国時間11月6日、ChatGPTの独自の特定用途バージョンをユーザーが構築できるようにすると発表した。 そうした特定用途ボットは「GPTs」と呼ばれ、プログラミングの知識がなくても構築できるという。ユーザーに必要なのは、自然な言葉による指示と追加の知識を与えた上で、画像作成やウェブ検索など、その目的を決めることだ。 「GPTsは、ChatGPTを特定用途向けにカスタマイズしたバージョンだ」と、OpenAIの最高経営責任者（CEO）であるSam Altman氏は述べた。同氏は、サンフランシスコで開催されたOpenAI DevDayでこの技術のデモを披露し、構築されたシステムに対して、同氏がアップロードした自身の講演の動画を基に、新興企業向けにアドバイスを提供するアプリを作成

YouTubeは米国時間9月21日、「TikTok」やInstagramの「リール」と競合するショート動画機能「YouTubeショート」向けの生成人工知能（AI）ツール「Dream Screen」など、クリエイターに焦点を当てた一連の製品や機能を「Made on YouTube」イベントで発表した。 Dream Screenは2023年内に一部のクリエイターを対象に導入され、2024年には提供範囲が拡大される予定だ（日本での導入時期は未定）。YouTubeのブログ記事によると、この機能を使えば、アイデアを入力するだけで、AIが生成した動画や画像の背景をショート動画に追加できるという。 Googleによると、2024年にはYouTubeにさらに多くのAI関連ツールを導入するという。YouTubeチャンネル管理ツール「YouTube Studio」では、生成AIを活用して動画のアイデア出しをサ