2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民間の契約への政府の関与に反発が出る可能性はある。政府は消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを

何が起こったのか三行で 【1】1億人以上のユーザーを抱えるゲーマー向け音声通話ソフトDiscordが 【2】10/16から、Discord上でのゲームの販売および月額サブスクリプション制を開始した 【3】結果、多数のユーザーコミュニティを持つ巨大なゲーム配信プラットフォームが誕生した 【注意書き】2019/09/13時点、上記Nitroのゲーム配信サービスの終了が告知されました。公式ブログの記述を見ると、あんまりうまくいかなかった、の一言に尽きそうです。 もうちょっとくわしく 実際は2018年8月時点でカナダ向けに行われていた「Discord Store」機能のベータ版提供範囲が拡大され、日本もその対象になった、というのが正しいところ。 ストアではDiscord側がタイトルをセレクトしており、そのまま購入する以外にも月額9.99ドルの有料サービス「Nitro」に加入していればいくつかのタイ

安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名