消費税率の10%への引き上げまで、あと8か月余りとなった。しかし、私はこの引き上げは中止した方が良いと思っている。景気にマイナスの影響があるというのではない。そもそも私は消費税の増税は必要だと思っている。しかし、今回のように軽減税率を作るような増税であれば、やらない方が絶対に良いと思っている。これは日本の消費税制に百年の禍根を残すこととなるからだ。 今またフランスで、付加価値税(日本の消費税に相当する)の軽減税率が国民的議論の的となっている。これは黄色いベスト運動の要求の一つであり、現在食料品や医薬品等に適用されている軽減税率を衣料品などの生活必需品に拡大することや、税率をもっと引き下げて、貧困層の購買力の向上を図れというものだ。 「今また」と言ったのは、フランスをはじめ軽減税率を持っている諸国では、軽減税率の適用範囲の拡大や税率の引下げは、頻繁に政策論争の的となっているからだ。 軽減税率

by BorsheimsJewelry Microsoftの共同創設者であり、Windowsの生みの親でもあるビル・ゲイツ氏が「気候変動問題を解決するためには原子力技術の開発を推進するべき」と主張。ゲイツ氏は実際に先進的な原子炉開発を支援するようにアメリカの連邦議員たちを説得して回っていて、既に原子力関連事業へばく大な予算が下りているとThe Washinton Postが報じています。 Bill Gates comes to Washington — selling the promise of nuclear energy - The Washington Post ゲイツ氏は、2018年末のまとめの中で「気候変動問題を解決するために、核エネルギー研究におけるアメリカの主導的役割を取り戻し、先進的な核開発技術を積極的に取り入れるよう説得すること」を2019年の目標にあげ、実際にアメリカ

▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。

当サイトがそこそこ記事数も増えてきたので、Google Seach Consoleに登録したところ、数日してメッセージが来ていました。サイトにエラーがあるんだと。 AMPとはAMP（Accelerated Mobile Pages）とは、Googleが推進しているモバイルページを高速に表示させるための手法によって作成されているコンテンツです。2015年10月に、モバイルユーザーのユーザー体験向上を目的としてGoogleとTwitterが協同し、オープンソースプロジェクトとしてAMPプロジェクトが立ち上がりました。 最近スマホ等のモバイル機器でWEB検索していると検索結果に「雷マーク」が付いているものがあるのを見たことがありませんか？ この「雷マーク」が表示されているウェブサイトはAMPに対応しており、検索結果の上位に表示されるといわれています。 ただし、AMPに対応させるにはいくつかのルー

※日経エンタテインメント！ 2019年1月号の記事に大きく加筆、再構成 2018年のテレビCMで印象に残った話題作、人気タレント、勢いのあるプランナーや監督は？「earth music&ecology」などのCMで知られ、18年は香取慎吾出演のファミリーマートCMをヒットさせたシンガタのクリエーティブディレクター・権八成裕氏に“総まくり”してもらった。本記事は前編。 広告業界を震撼させた「ハズキルーペ問題」 2018年、最も印象に残ったCMは？ これは広告業界の人はみんな言うと思いますけど、18年は「ハズキルーペ問題」というものがありました（笑）。あのCMを、どう位置付けるかっていう問題です。僕自身はまず、舘ひろしさんと若い女の子がホテルでディナーからの宿泊、そして「パパ、パパ」と言っている“パパ活”風のCMにギョッとして（笑）。 次に渡辺謙さんと菊川怜さんの『TED』風のプレゼンCMを見

｢名創優品｣は日本では数店しか展開してないが、中国では2013年の1号店開店以降猛スピードで店舗を増やし、現地在住の日本人には、｢ユニクロ、ダイソー、無印を足して3で割った｣ような、｢中国風味の日本企業｣（もしくは｢日本風味の中国企業｣）として知られる。中国の検索サイト｢百度（Baidu）｣で｢無印良品　名創優品｣と入力すれば、大量の検索結果がヒットするなど、何かと比較される対象になっている。 また、名創優品も公式サイトで、｢無印良品、ユニクロ、ワトソンズから『世界で一番怖い競争相手』と称される｣と自身を紹介している。 名創優品の公式サイトによると、同社は2013年9月に設立された。東京に本社を置き、同月に｢中国進出｣と書かれている。ただし日本に最初の店舗がオープンしたのは2014年だった。 同社は猛烈な勢いで出店を拡大、2014年に入ると｢日本ブランド｣を掲げた店舗が中国主要都市に続々と

2018年1月26日、大きなニュースが日本を騒がせた。大手仮想通貨（暗号資産）取引所｢コインチェック｣から、日本円にして580億円のNEMが不正に流出した。 この事件の影響は大きく、それまでバブルだった仮想通貨市場は一気に冷え込んだ。2017年12月には200万円超の値をつけたビットコインは、2019年1月26日時点で40万円程度にまで落ち込んでいる。 街には仮想通貨のアドトラックが走り、1億円の資産を有した｢億り人｣たちが興奮に沸いていたあの時から1年。熱狂のなかにいた人たちは、どんな日々を過ごしたのだろうか？ ｢この1年つらかったけど、（仮想通貨を）やらない方が、もっときつかった｣ まず一人目に話を聞いたのは、｢サーモン2500｣というブログを運営しながら飲食店に勤務しているサーモン（仮名、32）。今でもまだ、｢仮想通貨で一発逆転｣の夢をあきらめられないでいる。 1986年生まれのサー

１ビットコインを生み出すためにかかった全世界の加重平均コストは昨年10－12月（第４四半期）に4060ドル（約44万6000円）前後だったと、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらが試算した。 ビットコイン価格は現在、3600ドルを下回る水準で取引されており、元が取れるようには見えない。だが、世界各地でコストには大きな開きがあり、ビットコイン採掘で依然として利益が得られる地域と損失にしかならない地域とが明確に存在する。 ナターシャ・カネバ氏をはじめとするＪＰモルガンのアナリストは24日公表した仮想通貨に関する広範なリポートで、中国のマイナー（採掘者）はコストを大幅に抑えることができると指摘。アルミ製錬業者など余剰電力を売りたい企業と直接の電力売買契約を結び、安い電力を利用することができるためで、１ビットコイン当たりの費用を2400ドル前後と見積もった。ビットコイン採掘のデータ処理のため大量に

メイド喫茶の主人公による４コマ漫画。時事的な話題を織り交ぜて「幸福の科学」の教えや「幸福実現党」の政策を紹介しています。 （宗教法人幸福の科学ならびに幸福実現党の公式サイトではありません。この漫画に登場する人物・団体は架空のものです。）