アマゾンジャパンはこのほど、中小企業・小規模事業者のソフトウェアの購入費用を国が補助する「IT導入補助金」の支援事業者に認定されたと発表した。補助金対象の事業者が会計ソフトや業務効率化ソフトなど対象ソフトをAmazonで購入すると、購入費用の50％の補助金が受けられる。 IT導入補助金は、ソフトの購入費用を国が補助することで、中小企業や小規模事業者の生産性を向上させることを目的とした経済産業省の制度。80万円以上300万円未満（税別）の購入金額に対して、その50％が受け取れる。 Amazon.co.jpとAmazonビジネスで販売している550種類以上のソフトが補助金の対象。補助金を受け取るには事前の申請・採択が必要で、特設サイトで申請を受け付ける。申請は6月12日まで。 関連記事 Amazon、法人向け「Businessプライム」日本でスタート　当日お急ぎ便無料など 法人・個人事業主向け

台湾ASUSTeK Computer（ASUS）は5月27日（現地時間）、COMPUTEX TAIPEI 2019に合わせ、キーボードの上部に14.4インチのセカンドディスプレイを搭載するWindowsノートPC「ASUS ZenBook Pro Duo（UX 581）」を発表した。販売地域や価格はまだ不明。 14.4インチ（3840×1100ピクセル）のセカンドディスプレイは「ScreenPad Plus」と呼ばれる。ASUSが昨年発売した「ZenBook Pro 15」のタッチパッドとディスプレイを統合した「ScreenPad」を発展させたものだ。15.6インチ（3840×2160ピクセル）のメインの有機ELディスプレイの延長として使うことも、動画編集アプリなどでメイン画面と操作系に分けて使うことも、複数のアプリを表示してマルチタスクで操作することもできる（アプリ側がサポートする必要が

僕がインターネットでやりたいことは Empower Doers ( Doする人 行動者) らしい。 会社のビジョンというより、昔から変わらない個人のテーマ的なもの。 らしい、というのも自分の事でも言語化するのは難しく逃げ道を残してる。 起業家は、何がやりたいのか、どう世界を変えたいのか、と問われ続ける。それがなければ、何かをはじめてはいけないように感じてしまう。 投資家や一緒に働く人は、それが気になるし、想いに共感できる人とやりたいだろう。だけど、正直、今どう世界を変えたいの、ストレートに聞かれるとぶっちゃけ凄い困ってしまう。 この2年ほど、公に何をしているか語る機会がなかった。色々と整理して、これがやりたいことなんだ！ドーンと、と分かりやすく綺麗な図とカッコいいキャッチコピーと一緒に自信満々に公開しようと思っていたが、千年の夜を重ねても無理そうだった笑 それでも自分ですら気づかないうちに

by Sam & Laura Gustafson カジノゲームとして人気の「ルーレット」は、赤か黒で色分けされたポケットに数字が書かれた円盤を回転させ、円盤の上にディーラーがボールを投げ入れて、参加者がポケットの数字や色、奇数・偶数などに賭けるゲーム。そんなルーレットを攻略して大金を稼ぎまくり、アメリカやヨーロッパのカジノオーナーたちを震え上がらせた医学研究者Richard Jarecki氏について、海外メディアのThe Hustleがまとめています。 The medical professor who beat the roulette table https://thehustle.co/professor-who-beat-roulette/ Jarecki氏は1931年、ドイツのユダヤ人家庭に生まれました。ユダヤ人に対する迫害に直面したJarecki氏の家族は第二次世界大戦前にアメ

西オーストラリアの鉱山・ボッディントンで「金を引き寄せる菌」の存在が確認されました。Fusarium oxysporumと呼ばれる菌は周囲の土に含まれる粒子を分解し沈殿させることで、自分自身の繊維に金を付着させることができるとのこと。研究者がボッディントンからFusarium oxysporumを持ち帰りラボで調査したところ、金でコーティングされた菌は他の菌よりも成長が大きく、繁殖が早いとのことで、「金を付着させること」にはFusarium oxysporumにとって生物学的にメリットのあることだとみられています。 Evidence for fungi and gold redox interaction under Earth surface conditions | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467

スマートフォン（スマホ）の販売台数でファーウェイのシェアが激減している。BCNランキングで日次の販売台数シェアを集計したところ、問題発生直前の5月15日に15.3％でアップルに次ぐ2位だったファーウェイのシェアが、直近の5月22日に5.0％と3分の1に縮小したことが分かった。わずか1週間でランキングも6位に急落し、米政府が強行した経済制裁の影響が早くも現れた格好だ。ファーウェイからシェアを奪ったのはアップル。8.4ポイント伸ばした。サムスンは1.3ポイントと、わずかながらシェアを拡大。シャープやソニー、ASUSは微減だった。 米商務省は5月15日、ファーウェイ本社と関連会社を「エンティティリスト」に追加すると発表、翌16日から米企業からの輸出を事実上禁止する措置を執った。ファーウェイ本社や世界各国に展開する支社など69社が対象。ファーウェイスマホの心臓部でもあるCPUを製造するハイシリコン

LINEとみずほフィナンシャルグループは5月27日、両社傘下のLINE Financialおよび、みずほ銀行を通じた共同出資による「LINE Bank設立準備株式会社」を設立したと発表した。 同準備会社は、2018年11月に合意していたもので、関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行設立を目指して準備を進めているという。資本金および資本準備金は20億円。出資比率は、LINE Financialが51％、みずほ銀行が49％。登記完了日は、2019年6月を予定している。 同社では、LINEが持つ月間利用者数8000万人を超えるユーザーベース、ユーザビリティの高いUI/UXと、みずほ銀行が培ってきた銀行業におけるノウハウを生かし、LINEとリンクしたスマホ銀行を提供する。なお、新銀行の概要、具体的なサービス内容、スケジュール等の詳細については、決定次第、発表するとしている。

森永製菓「大粒ラムネ」が売れ続けている。2018年3月の発売から1か月足らずで年間販売計画数量を売り切り休売に。同年10月に全国で販売を再開した後も売り上げを伸ばしているという。発売以来45年変わらず売れ続けた通常の「ラムネ」が突如ブレークしたことで開発した。ブームの背景に迫る。 日経トレンディ「2019年ヒット商品ベスト30」15位に「大粒ラムネ」が選ばれた。「集中力アップにはブドウ糖」の意識が社会人にも定着した同商品はなぜ成功したのか。ヒットの軌跡を追った。（2019年11月1日追記） 大粒ラムネは、飲料ラムネの瓶を模した容器に入った通常の「森永ラムネ」より粒の大きさが1.5倍になったパウチ入りの商品だ。通常のラムネと原材料は同じで、ブドウ糖が90％配合されている。通常ラムネのターゲット層は子供に買い与える30～40代の主婦だが、大粒ラムネは通常ラムネの自己消費が近年急増していた40代

去年ぐらいから流行っているVtuberってコンテンツがある。 テキストサイトから続くネット文化の進化系＋日常アニメの延長の生きているキャラクターでバーチャルな姿をした新人種。 去年の今頃から嵌っているが、自分に取っては日常アニメの進化した姿という認識で特に変わっていない。 だから好きなアニメのキャラがライブやったり、バラエティやドラマに出てるっていう長年の夢みたいな物が叶いつつあり、 アニメのキャラが現実を侵食するなんて光景を当事者として見れるなんて楽しくて仕方がなかった。 が、同時にこの考え方が界隈ではマイノリティではないかとずっと感じていた。 その一番大きな違和感が押しって言葉と異常に生放送を神格化している界隈全体。 僕は未だにファンの事を敢えて押しって言っている意味が分からないが、みんな使っているのでそんな物なのかと思っていたが違和感しかしかない。 そして１時間の生放送ってよくよく考

５月２７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。４月撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２７日、２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は２０万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

Shopify has acquired Threads.com, the Seqiuoa-backed Slack alternative, Threads said on its website. The companies didn’t disclose the terms of the deal but said that the Threads.com team will join… Two senior police officials in Bangladesh are accused of collecting and selling citizens’ personal information to criminals on Telegram.

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