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朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で、北朝鮮側に立つドナルド・トランプ米大統領(左)と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(2019年6月30日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月30日 AFP】(更新・写真追加)訪韓中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は30日、非武装地帯(DMZ)を訪れ、朝鮮半島(Korean Peninsula)を南北に隔てる軍事境界線上の板門店(Panmunjom)で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と面会した。 その際、トランプ氏は軍事境界線上に設置されたコンクリート製のブロックをまたいで北朝鮮側に越境した。現在は休戦状態にあるが、朝鮮戦争(Korean War、1950~53年)の敵国である北朝鮮領内に足を踏み入れた現職の米大統領は、トランプ氏が初めて。 そ
西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)加盟の8か国で使用されている通貨CFAフランの紙幣(2017年9月12日撮影、資料写真)。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【6月30日 AFP】西アフリカの15か国が加盟する「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」は29日、域内に新たに導入する共通通貨の名称を「ECO」とすると決定した。ナイジェリアの首都アブジャで開かれた首脳会議で、「ECOWAS単一通貨の名称として、ECOが採用された」と発表した。 1975年に設立されたECOWASの加盟国は、ベナン、ブルキナファソ、カボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴの15か国で、域内の総人口は約3億8500万人。現在は加盟国中、セネガルやコートジボワール、マリなど8か国がユーロと連動する
福岡で開かれた本会議では、世界経済の先行きについて「様々な下方リスクを抱えながらも年後半から来年にかけ、堅調さを回復する」との認識を共有した。海外の経済首脳たちは、日本の消費増税をどのように評価しているのか。 一般的にいえば、国際会議の場において、会期中に議長国を批判することはまずない。したがって表向きでは日本政府の消費増税路線について異を唱える国は存在しない。そもそも国家にとっての税(に関する取り決め)は、各国が持つ主権そのものであり、他国が四の五の言うことはまずない。 では、世界のエコノミストたちはどのように考えているのだろうか。 2016年、官邸で世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」があった。それに出席したノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、「世界経済は難局にあり、'16年はより弱くなるだろう」との見解を示した。そのうえ
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「初期投資もコーディングも不要だったのでこれしかないと思った」とSalesforceに初めて出会ったときの衝撃を語るのは、トムソンネット代表取締役副社長 鈴木邦朗氏。同社は、保険ビジネスの研修やコンサルティングを主たる業務としており、その中には、保険代理店向け業務システムの開発も含まれている。 トムソンネットは、保険会社及びその隣接業界を退職した平均年齢60歳(当時)の10名が結集し2004年に創業。いわゆるシニア起業である。メンバーの中でシステムを担当する鈴木氏の前職は、ドキュメントスキャナの人気機種「ScanSnap」で知られるPFUの部長だった。「PFUが初めて募集した早期退職制度に応募して定年前の57歳でトムソンネットの立ち上げに参画した」という。 起業当時の保険代理店のIT環境は、まだまだ発展途上だった。大手保険会社が提供する契約管理のためのシステムは導入されていたものの、顧客(
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