ドイツ西部ケルンで開催されたビデオゲーム見本市で展示されたクラウドゲーム用のコントローラー（2019年8月21日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【4月23日 AFP】ゲーム関連市場を専門とする調査会社スーパーデータ（SuperData）は23日、今年3月のデジタルビデオゲームに対する支出額が世界全体で100億ドル（約1兆700億円）に達し、過去最高を記録したと発表した。同社は理由について、新型コロナウイルスの流行拡大によるロックダウン（都市封鎖）で「巣ごもり」を余儀なくされ、多くの人がゲームに向かったからだと分析している。 【編集部おすすめ】小池都知事の「密です」がネットで大反響、ゲームや漫画 音楽の素材に スーパーデータによると、今年3月のデジタルビデオゲームの総収益は前年同月比11％増となった。家庭用ゲーム機への支出額は2月の8億8300万ドル（約95

中国中部・武漢にある武漢ウイルス研究所（2020年4月17日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月23日 AFP】（写真追加）マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は22日、新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」の流出源となった可能性があるとされている中国国内の研究所などへの査察を受け入れるよう中国に圧力をかけた。 【解説】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 ポンペオ氏は、武漢（Wuhan）にある研究所から新型コロナウイルスが外部に漏れた可能性は排除できないとしているが、中国政府はこの説を激しく否定している。 ポンペオ氏は記者団に対し、「これらの研究所は今も中国国内で開いていて、これらの研究所には研究対象となっているさまざまな病原体があるということを忘れてはいけない。武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virolo

買い物「３日に１回」　入店抑制で３密解消を―スーパーの混雑対策・小池都知事 2020年04月23日19時34分 東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する小池百合子知事＝２３日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は２３日、新型コロナウイルス感染拡大によるスーパーや商店街の混雑対策を発表した。密閉、密集、密接の「３密」の解消に向け、都民に対して「毎日の買い物を３日に１回程度に控えていただきたい」と要請。事業者に対しては、売り場で用意する買い物かごの数を制限して入店を抑制することや、高齢者らの専用時間の設定などを求めた。 連休前、引き締め狙う　東京都の呼び掛け、感染者高水準に危機感 対策例は他に、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）での混雑情報の発信▽曜日や時間による特売などの中止▽袋詰めスペースの拡大―など。 小池氏は「３密を回避するため業界団体と連携していきたい」と強調。商店街組合

回答 (15件中の1件目) 実は60Hzでも、ぜんぜん大したことはないんですが。 PCのモニタがブラウン管だった頃から、画面のリフレッシュレートは60Hzが標準でした。しかもその当時から、これではチラツキにより眼が疲れるので、より高いリフレッシュレートが望ましいと言われており、60の2割増しになる72Hz以上のリフレッシュレートがNIFF（Non Interlace Flicker Free）と呼ばれ、区別されていました。 しかも人間の感覚とは恐ろしいもので、NIFFに慣れた目では、60Hzだとちらついていることが視認できるようになってしまうのです。個人的には65Hzまではチラツキが...

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を

新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。 ◇ 《このマスクを待ち望んでいた。Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》

米ラスベガスのキャロリン・グッドマン市長は、州全域を封鎖したネバダ州の新型コロナウイルス感染症対策を「正気の沙汰ではない」と呼んで話題になったばかりだ。だが、現地時間21日のケーブルTV局のニュース番組とのインタビューを見た後では、市長の正気こそ疑いたくなる。 MSNBCのケイティ・トゥール氏とのインタビューで、無党派の市長はラスベガス市の経済再開を主張するとともに、驚愕の衛生論をぶちまけた。「私は、全員がコロナウイルスの保菌者だと――100%の市民が無症状の保菌者だと想定しています」。グッドマン市長はさらにこう続けた。「私の意見はただひとつ、市民を職場に戻すべきです」 ・人命を完全に無視した米ラスベガス市長のインタビュー動画 市は封鎖を解除すると同時に、市民の健康を守らねばならない、と市長は述べ、さらにこう付け加えた。「もっとも重要なのは高齢者へのケアです。一番感染しやすい人々ですし、恐

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は22日、新型コロナウイルス感染症対応に不満を持つトランプ米政権がWHOへの資金拠出停止方針を示したことについて「米国が再考し、再びWHOの仕事を支えてくれることを望む」と述べ、翻意を呼び掛けた。 米与党共和党の一部議員は、資金拠出再開の条件としてテドロス氏の辞任を要求。これに関しテドロス氏は記者会見で「人の命を救うという神聖な仕事に、これからも昼夜問わず取り組む」と強調し、辞任の考えはないとした。

あしたのチームは4月20日、「テレワークと人事評価」に関する調査結果を発表した。調査は3月にネット上で実施し、従業員数5人以上の企業に勤め、直近1か月以内に週1日以上テレワークをした一般社員と、テレワークをした部下のいる管理職の300人から回答を得た。 「テレワークをしてみて感じたこと」を聞くと、最も多かったのは「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」「人間関係のストレスがなく気楽」（各30.2％）となった。 管理職の3割「部下が仕事をサボっているのではないか」 3位以降、「仕事態度に緊張感がなくなった」（27％）、「人とのコミュニケーションがなくさみしい」（24.2％）、「家事・育児・介護と仕事との両立がしやすい」「頑張りが評価されにくい」「自律的に仕事をするようになった」（各16.9％）と続く。 役職別にみると、管理職では1位が「読書や勉強などスキルアップの時間が

トランプ大統領は21日、大統領令により移民の受け入れを60日間停止すると発表した。停止措置は「永住権を希望する人々、つまりグリーンカードを受ける人にのみ適用する」と述べた。 「移民を停止することで、米国の再開時に、失業した国民の雇用を優先するため」と雇用保護を理由に挙げた。 一時的な滞在資格には適用しないと述べた。なお現在、各国の大使館および領事館でビザ発給に関わる面接業務を一時的に停止している。 トランプ氏は前日にツイッターで「米国への移民を一時停止する大統領令に署名する」と述べており、規制の範囲について様々な憶測が飛び交っていた。 停止措置がグリーンカードに限定されたことについて、トランプ政権の移民強硬路線を支持する保守派からは批判的な声が挙がった。 FOXニュースの司会、タッカー・カールソン氏は番組で、大統領令は雇用保護に「失敗している」と語った。 カールソン氏は、就労のためのH-1

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日に公式サイトで、新型コロナウイルスの影響による東京五輪の１年延期に伴う追加費用に関し、安倍晋三首相の名前を引用し、日本側が負担に同意したとする見解を発表した。これに五輪組織委、政府も含め日本側が猛反論。組織委は該当箇所の削除をＩＯＣに申し入れ、即座に文面が変更された。３０００億～６０００億円に上るとみられる巨額の追加費用を巡る駆け引きがさらに激しくなっていきそうだ。 政府と東京都は２１日、五輪延期で生じる追加費用に関し、ＩＯＣが２０日に公式サイトで公開した「日本が負担で同意」の一方的な見解を否定した。菅義偉官房長官は「合意の事実はない」とし、今後、ＩＯＣと日本側が協議することを確認していると説明。橋本聖子五輪相も閣議後の会見で「追加経費について、そのような合意をした事実はない」と否定した。 ＩＯＣ側に一定の負担を求める意向を示していた小池百合子都知事

サイバーエージェントが4月22日に発表した2020年1～3月期決算は、売上高1291億円（前年同期比10.1％増）、営業利益124億円（同45.3％増）と増収増益だった。広告事業とゲーム事業が好調で、増益に貢献した。同社の藤田晋社長は決算会見で「巣ごもり需要もプラスに働き、メディア事業の『ABEMA』はWAU（1週間当たりの利用者）が大幅にベースアップした。しかし、3Q（20年4～6月期）以降は新型コロナウイルスの影響で広告事業は明らかに減退する」と語った。 広告とゲーム事業が好調　新型コロナの影響は4月以降 広告事業は売上高727億円（同9.2％増）、営業利益67.2億円（同23.7％増）と順調に推移。「新規開拓した広告主の売上を伸ばす戦略が奏功した」（藤田社長）としている。しかし、1～3月期に広がった新型コロナウイルスの影響で、既に大型キャンペーンなどを控える顧客も出てきているという。

森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」

久しぶりにデータの共有です。もはや、外食産業は存在しないに等しいくらいの売上の減少を経験しています。詳しい説明は不要でしょう。このデータが全てです。このままでは、本当に業界が存続できません……...