米国防総省は28日、中国軍が所有または支配している中国企業として中国港湾建設最大手の中国交通建設など11社を新たに指定した。写真は、米中の国旗。昨年7月、上海で撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [ワシントン 28日 ロイター] - 米国防総省は28日、中国軍が所有または支配している中国企業として中国港湾建設最大手の中国交通建設<601800.SS>など11社を新たに指定した。資産凍結などの制裁の対象になる可能性がある。 指定された企業には、中国の三峡ダムを運営する国有企業の三峡集団[CYTGP.UL]、中国国有化学企業の中国中化集団(シノケム)[SASADA.UL]、チャイナ・スペースサット(中国東方紅衛星股分有限公司)<600118.SS>が含まれる。
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【8月28日 AFP】南シナ海(South China Sea)の西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)付近を27日、米ミサイル駆逐艦「マスティン(USS Mustin)」が航行した。米海軍が発表した。資源豊富な同海域の領有権を主張している中国側は、警告を発した。 同艦の航行は、中国軍が実弾軍事演習の一環で同海域に弾道ミサイルを発射した翌日に実施された。米中間の緊張はさらに高まっている。 米国は、中国の領有権の主張をけん制するため、同海域で「航行の自由作戦(Freedom of Navigation Operations)」を展開している。 中国軍は28日、マスティンが西沙諸島付近の「中国の領海内に許可なく侵入した」と批判。軍報道官によると、中国軍が同艦を追跡し、同域を出るよう警告したという。 中国は近年、南シナ海の実効支配を強引に進めており、小さな砂州や岩礁に滑走路や港
安倍総理大臣の辞任を受けて中国・北京の反応です。 (千々岩森生記者報告) 異例のことですが、中国メディアは今行われている安倍総理の会見をこぞってネット生中継していました。こんな景色は見たことがありません。そして、インターネットの検索ランキングも中国国内のニュースを押し退けるような形で軒並み1位にと高い関心を示しています。 中国外務省・趙立堅副報道局長:「これは日本の内政問題で論評しない。日中は近隣同士なので中国は日本とともに引き続き日中関係の改善と発展を推し進めたい」 中国政府は日中関係の改善を進めた安倍総理を評価していました。また、アメリカとの対立が激しくなるなかで日本の重要性も高まっていましたし、トランプ大統領と蜜月関係にあるという意味でも中国は安倍総理を必要としていました。ですので、突然の辞任は習近平政権にとって落胆する、そして、今後への不安を感じさせるニュースだったと言えると思いま
ピーター・ティールが共同創業した秘密主義で知られるビッグデータ企業「パランティア(Palantir)」が8月25日、上場申請書類を提出した。軍事産業や諜報機関と深いつながりを持つ同社はこれまで財務情報や、オペレーションの内容を開示してこなかったが、申請書類からその一端が見えてきた。 パランティアのIPOは今年最も注目される上場案件の1つとされている。同社の2019年の売上は前年比25%増の7億4260万ドルで、純損失は前年度の5億8000万ドルをわずかに下回る5億7960万ドル(約617億円)だった。 パランティアは、ティッカーシンボル「PLTR」でニューヨーク証券取引所に直接上場を行う。創業17年の同社は、これまで一度も黒字化を達成しておらず、今後も赤字が続く見通しだ。「当社は今後もコストの増大を見込んでおり、この先も黒字化を実現できない可能性がある」とパランティアは目論見書で述べている
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