米主要メディアは6日、トランプ次期大統領が起訴された議会襲撃事件や機密文書持ち出し事件を巡り、担当のスミス特別検察官が司法省幹部と起訴取り下げを協議していると報じた。現職大統領を起訴できないとする司法省の指針に基づく判断だという。 来年1月20日の大統領就任式前に起訴を取り下げ、司法省とトランプ氏との対立を避ける狙いもあるとみられる。トランプ氏はスミス氏の捜査が政治的な動機に基づいていると批判し、返り咲けばスミス氏を「2秒でクビにする」と話していた。 トランプ氏は2020年の前回大統領選で敗北した結果を確定させる議会手続きを妨害しようとして、支持者らによる議会襲撃事件を扇動したなどとして起訴された。連邦最高裁は今年7月、大統領在任中の行為は公務であれば免責されると判断していた。（共同）

抗議活動中の女性を制止した警備員が死亡した事故現場で実況見分を行う捜査員＝4日午前9時45分、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、沖縄県警は4日、事故現場の名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で実況見分を行った。午前9時半ごろから始まり、捜査員らがダンプカーの位置や桟橋と国道をつなぐ「車両乗り入れ部」の長さなどを入念に確認した。 事故現場で実況見分を行う捜査員＝4日午前9時47分、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）事故は6月28日、移設工事に使う土砂を搬出する桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 その後の調べで、現場付近に設置されたカメラに事

【ワシントン＝渡辺浩生】米大統領選は5日の投票後、来年1月6日に議会が正副大統領を正式に選ぶまでに波乱も予想される。共和党候補のトランプ前大統領が民主党候補のハリス副大統領に僅差で敗れた場合には、トランプ氏が敗北を認めなかった2020年の前回大統領選と同様、法廷闘争や選出手続きの妨害が起きる恐れがある。 大統領選はほとんどの州で最多の票を獲得した候補がその州に配分された大統領選挙人を総取りし、全米の選挙人合計538人の過半数270人以上を獲得した候補が勝利する。 各州は票を集計し、12月11日を期限に候補者が獲得した選挙人数が最終確定する。選挙人は同17日に集まり、大統領を選出する投票を行う。 この間予想されるのが、州が集計した選挙結果への異議申し立てだ。20年大統領選では、トランプ陣営が60件以上の訴訟を激戦州などで起こした。大半が証拠不十分などで棄却、または取り下げとなったが、今回の選

【パリ＝三井美奈】スペインのフェリペ国王夫妻が3日、200人以上が死亡した東部バレンシア州の洪水被災地を訪問した。支援の遅れに怒る住民が国王に泥を投げつけ、「人殺し」「帰れ」と罵声を浴びせる騒ぎになった。 騒動が起きたのは同州中部のパイポルタで、60人以上が死亡し、最も深刻な被害を受けた都市の一つ。公共放送TVEによると、国王が徒歩で被災地を歩くと数百人が取り囲み、警備隊ともみ合いになった。「なぜもっと早く来なかったのか。（10月29、30日の洪水から）4日もたっている」「何の防止策もとられなかった」と若者に詰め寄られると、国王は肩をたたきながら対話しようと試みた。レティシア王妃が泥を浴びた顔で、涙ぐむ女性を抱きしめる場面もあった。 3日にはサンチェス首相もパイポルタを視察中、住民に取り囲まれ、移動中に一部の車列の窓が割られた。国王夫妻と首相はそれぞれ別の被災地も訪問する予定だったが、中止

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた

27日投開票される衆院選に向け、各党党首は26日、全国各地で「最後の訴え」に臨んだ。自民党の石破茂総裁の演説の概要は次の通り。 ◇ 自民党は変わらなければならない。私たちは3年3カ月、苦しい野党生活をした。国民のおかげで政権に復帰した。そのような気持ちを忘れてしまったのではないか。 （派閥のパーティー収入を）政治資金収支報告書に載せなかった。そのようなことがあってはならない。本当に深く反省しおわびしながら、なおご支持を賜りたく、心からのお願いをしている。自民は悲しい人、弱い人、苦しい人たちに最も寄り添う政党になる。 自民党を立て直す、新しい日本、思いやりのある日本、強い日本を作る。この国を守るのは自民、公明両党の政権しかない。他の党に任せるわけには絶対にいかない。（東京都江東区）

原子力規制委員会は16日、国内で最も長く稼働している関西電力高浜原発1号機（福井県）について、50年を超える運転に必要な施設の管理方針などを定めた保安規定の変更を認可した。国内の原発で50年超の運転が認められるのは初めて。高浜1号機は昭和49年に運転を開始し、今年11月14日で50年を迎える。 規制委は平成28年に最長60年までの運転延長を認めたが、30年を超えて運転する場合、長期間の運転に伴う経年劣化の状況などを技術的に評価し、今後10年間で実施する施設管理方針を保安規定に反映させることが義務付けられている。 関西電力は原子炉などの安全上重要な施設について、これまでに発生した劣化具合や今後の運転による劣化の可能性を予測し、運転開始50年以降も健全に維持できると判断。昨年11月に保安規定の変更認可を申請した。 規制委は16日の定例会合で、中性子によって原子炉圧力容器がもろくなる恐れがないこ

辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近＝9月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。警備員は

高齢者らを対象に1日に始まった新型コロナウイルスの定期接種で、メッセンジャーRNA（mRNA）が細胞内で複製される「レプリコンワクチン」が新たに加わり、波紋が広がっている。一部学会などが「ワクチン接種者から未接種者に感染する懸念がある」との見解を表明。厚生労働省は「安全性に重大な懸念は認められない」とするが、大手ヨガスタジオや美容院などでは入店制限の動きも出ており、政府は冷静な対応を求めている。 《新型レプリコンワクチン接種のお客さまの入店をお断りさせていただくことにいたしました》 大阪市内の美容院は9月下旬、ホームページにこんなメッセージを載せた。美容院を経営する男性（43）は「接種した人から感染するとの話がある。家族やお客さまの健康を守るためにも、不安が拭われるまで断らざるを得ない」と話す。 レプリコンワクチンは「Meiji　Seika　ファルマ」が製造。オミクロン株の「JN・1」に対

訓練でフレアを発射する海上自衛隊のP3C哨戒機＝平成24年10月14日、神奈川県沖の相模湾（酒巻俊介撮影） 自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は3日の記者会見で、ロシア軍哨戒機による領空侵犯に対し、日本政府の抗議を露政府が拒否したことについて、証拠などを示して反論するか問われ、「どのように対応するか引き続き検討したい」と述べた。 吉田氏は露政府の主張について「領空侵犯したのは間違いなく3度確認し、飛行経路や航空機の写真などを公表した」と指摘。その上で「これ以上の証拠などについては引き続き検討する。いずれにせよ、引き続き対領空侵犯措置を厳正に行っていく」と述べた。 露軍のIL38哨戒機は9月23日午後1時台から午後3時台にかけ、北海道礼文島沖の領空に3度にわたり入った。航空自衛隊は戦闘機を発信させ、3度目の侵犯時には初めて火炎（フレア）を使用して警告を示した。 しかし、露外務省のザハロワ

「SoftBank World2024」で講演を行うソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長＝3日午前、東京都港区（関勝行撮影） ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は3日、東京都内で開いた法人向けイベントで講演し、対話型人工知能（AI）を開発する米オープンAIが9月に公開した新AIモデル「OpenAI o1（オーワン）」について説明し、「知能のゴールドラッシュがきた」と力を込めた。新たに出資したオープンAIを通じて、世界規模での開発競争に注力する考えを強調した。 一番優れた機能に圧倒的価値孫氏は人の1万倍の知能を持つ人工超知能（ASI）を「10年以内に実現する」と改めて主張。AIの能力の高さを示すパラメーターの数を減らし、似たような能力が出せるように試みるという「日本的な努力を主張する人」が多いと指摘したうえで、「それはいいわけ」とばっさり切った。「電気が足りない。予

週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が大幅反落した。終値は1910円01銭安の３万7919円55銭で、節目の３万8000円を割り込んだ。下げ幅は一時2000円を超えた。自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を〝石破ショック〟が襲った。 市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから「高市トレード」と呼ばれる円売り株買いが進んだ。27日午後には、高市氏が総裁選の１回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。 30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。午前９時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の３万8000円付近で踏みとどま

幸福実現党は25日、松島弘典総務会長（67）を秘書給与を巡る詐欺事件の責任をとって広瀬めぐみ元参院議員（58）＝自民党離党、岩手選挙区＝が議員辞職したことに伴う補欠選挙（10月10日告示、同27日投開票）に公認候補として擁立すると発表した。 松島氏は盛岡市出身。三菱商事を経て平成6年に幸福の科学に入り、21年に幸福実現党が結党され、国政選挙は過去に衆参合わせて5度挑戦、いずれも落選している。横浜市在住。 補欠選挙にはすでに高知県中土佐町の会社役員、小田々豊氏（69）、立憲民主党の元職、木戸口英司氏（61）、元滝沢市議で動物保護施設代表理事の田中亜弓氏（53）が出馬を表明、松島氏が4人目となる。なお、自民党は候補擁立を見送っている。

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当相（63）が21日、産経新聞の単独インタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。 ――憲法改正はいつ頃までに発議を目指すか 「国民が憲法改正の是非を判断する機会をできるだけ早く提供したい。（今の憲法は）時代に追いついていない。自衛隊を揺るぎなく位置付けるためにも9条改正も急ぐべき課題だ」 ――憲法審査会の議論は与野党が一致しないと進まない傾向がある 「立憲民主党の中にも、今の憲法が国際環境の変化や技術革新に追いついていないと思っている方もいると思う。しっかりと交渉することに尽きる」 ――選択的夫婦別姓制度について 「（旧姓の通称使用拡大法案を）党に出している。通れば不便を感じる方はいなくなると思う。最大数の意見（旧姓の通称使用拡大）が紹介されないまま、（選択的夫婦別姓に賛成か、反対かという）二択の議論が報道も含めて多かった。総裁選で（もう一つ

中国広東省深圳市で日本人学校に通う男児が刃物で刺されて死亡した事件を受け、パナソニックホールディングスは19日、中国に駐在している社員と帯同する家族に対し、状況に応じた会社負担による一時帰国の支援を実施する方針を明らかにした。 同社は「安全と健康最優先の対応を実施する」としており、カウンセリング窓口の設置や柔軟な勤務体制などの対応も行う。 中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられる事件が発生。中国に住む日本人の間で不安が広がっていた。（桑島浩任）

公共放送のNHKラジオ国際放送で「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は「今回のことは、放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と苦渋の表情で語った。前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。再発防止は可能なのか。 リスク負えないNHKは先月26日に井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置。調査結果には当日の経緯が詳しく記されている。 先月19日午前、NHKグローバルメディアサービスの中国籍男性スタッフは、放送センターで「靖国神社の石の柱に落書き」というニュースを翻訳していた際、日本語原稿の中の「（石の柱には）トイレを意味する中国語に似た字のほかアルファベットなどが書かれていた」という部分について疑問を抱いた。 男性は外部ディレクターとニュース画像などを確認したが、

ドイツ・テューリンゲン州で州議会選を受け、記者団に話す「ドイツのための選択肢」筆頭候補のビョルン・ヘッケ氏＝1日（ゲッティ＝共同） ドイツ東部テューリンゲン州で1日、州議会選が実施され、移民・難民排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党となった。州議会レベルでAfDが第1党となるのは初めて。ショルツ首相の中道左派、社会民主党（SPD）など国政連立与党はいずれも大敗した。単独で過半数に達する党はなく、連立交渉が焦点。AfDによる州政権発足の可能性は低そうだ。 同じく1日にあった東部ザクセン州の州議会選では、国政で保守野党のキリスト教民主同盟（CDU）が首位に立ち、AfDは僅差で第2党。両州は旧東ドイツ地域で、東西統一からほぼ34年を経ても旧西ドイツ地域との経済格差を抱える。移民に寛容な政策で国民の生活をないがしろにしているとの反発は大きく、政権や既成政党に対する不満の受け皿

平成27年10月に防衛装備庁が防衛省に設置され、看板をかける中谷元・防衛相（左）と同庁の渡辺秀明長官＝東京都新宿区、肩書はいずれも当時 防衛装備庁が29日に発表した令和6年度の「安全保障技術研究推進制度」の採択状況をみると、大学などの応募数が44件となり、昨年度の23件を大きく上回った。軍事と民生双方の技術に応用可能な基礎研究を助成する同制度を巡っては、日本学術会議が軍事研究を禁止した過去の声明を踏まえて平成29年に「問題が多い」と批判声明を出し、過去には大学からの応募数が低迷した。ただ、民生技術と安全保障技術の線引きは困難で、学術会議も令和4年に事実上容認する姿勢に転じ、近年は回復傾向にある。 大学の採択数は過去最多同制度は、防衛分野への将来的な貢献が期待される先進的な基礎研究プロジェクトに対し、5年で最大20億円の研究費で委託契約が結ばれる。6年度は全体で203件の応募があり、計25件

「溶血性レンサ球菌（溶連菌）」が原因で致死率が約30％とされる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者が、都市部を中心に増えている。今年に入って全国で1333人の報告があり、すでに過去最多だった昨年を更新。死者は少なくとも250人にのぼり、160人余りだった昨年を大幅に上回る。大阪府の患者も76人と最多で、府などは感染の兆候があれば速やかな受診を呼び掛けている。 溶連菌は咽頭炎などを引き起こす細菌。このうち血清群別の分類でA群やB群、G群などの溶連菌がまれに劇症化し、発熱や体の激しい痛みといった症状が急激に悪化する。劇症型は「人食いバクテリア」とも呼ばれ、致死率が高い。手足の壊死（えし）や多臓器不全を伴うショック症状を伴い、発病後数十時間で死亡するケースもある。 国立感染症研究所のまとめによると、劇症型の患者は8月11日までの報告で1333人。平成11年の感染症法による届け出開始以降、過去最