集英社は学習まんが「日本の歴史」のコンパクト版を6月15日に発売する。全巻セットは1万7380円（税込）。特典として「ジョジョの奇妙な冒険」の荒木飛呂彦さんによる厩戸皇子（聖徳太子）のイラストが入ったトートバッグをプレゼントする。 集英社は、2016年10月に日本の歴史（ハードカバー版）をリニューアル。各巻のカバーイラスト（表紙）を集英社の各誌で活躍する人気漫画家たちが描いたことでも話題になった。 例えば1巻「日本のあけぼの」は「NARUTO-ナルト-」の岸本斉史さん、2巻「律令国家をめざして」は荒木飛呂彦さん、3巻「仏教の都 平城京」は「BLEACH」の久保帯人さん。今回発売するコンパクト版も表紙は共通だ。 本のサイズはハードカバー版より20％小さい188（縦）×128（横）mm。全巻セットの場合、ハードカバー版に比べて約4kg軽くなり、トートバッグに収めて持ち運べるとしている。

大阪市の松井一郎市長（５７）が１５日、大阪市役所で定例会見を開き、自民党の二階俊博幹事長（８２）が東京五輪中止の可能性に触れたことについて言及した。 二階氏はこの日、テレビ番組の収録で、新型コロナウイルスの感染が拡大した場合の東京五輪・パラリンピック開催について「無理ならスパッとやめなきゃ。五輪で感染をまん延させたら何のための五輪か分からない。その時の判断で良い」などと話し、中止も選択肢との考えを示した。 この発言について、日本維新の会代表を務める松井氏は「最終的にはＩＯＣと主催者の東京都の問題」とした上で、「与党幹事長の影響力はとてつもなく大きいよね。でも、二階さんがそれを言うのは小池さんと相談の上じゃないの？人間関係も濃密だし。（２人で）話をした上で、二階さんが表出ししてるのかなというふうに思いますけどね」と、二階氏の発言の裏に小池百合子東京都知事の存在を推測した。 松井氏はかねて２０

「今の状況は、いわゆる第4波と言って私は差し支えないと思います。それと変異株の影響もあって、まん延防止等重点措置は、発出するなら極めて迅速に機動的に出す必要がある」 こう危機感をあらわにしたのは、新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長（71）。これは14日に行われた衆議院の厚生労働委員会での発言だ。 尾身会長が“第4波認定”したように、国内の感染状況は日に日に悪化の一途をたどっている。大阪の新規感染者数は連日1,000人を越え、14日には過去最多となる1130人を記録。15日には東京でも729人の新規感染者数を記録するなど歯止めがかかっていない状況だ。 3月21日に1都3県で緊急事態宣言が解除されてから1カ月も経っていないなか起こった再びの感染爆発。しかし、コロナ対策の“トップ”である菅義偉首相（72）は危機感が薄いようだ。 14日の参議院本会議で、立憲民主党の杉尾秀哉氏（63）は感染拡

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡り、「無印良品」を展開する良品計画の14日の決算発表会見では「新疆綿」に対する考えを問う質問が相次いだ一方で、同社幹部は「全てはリリースの通り」との回答を繰り返し言及を避けた。 会見に先駆けて同社は同時に声明文をウェブサイト上で発表。無印良品の綿を栽培する新疆地区の約5000ヘクタールの農場などについては、畑や作業者のプロフィル、人員計画を把握しつつ第三者機関による現地での監査も行っており、同社の行動規範や法令に対する重大な違反は確認していないと強調していた。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも８日の決算発表会見で同様の質問が出るたびに、柳井正会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政治的な質問にはノーコメント」と繰り返した。両社にとって中国は

【台北=中村裕】台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は15日、総統府でアーミテージ元国務副長官ら米代表団と会談した。蔡氏は会談で「バイデン政権発足後、初の米国からの（要人の）訪問団で、台米関係は着実に発展を続けている」と語った。中国から統一圧力が強まるなか、米台で一段の関係強化を進める考えも強調した。今回の訪問の目的について、代表団のドッド元上院議員は「バイデン大統領から要請を受け、米国が党

AppSheet Automationは、コーディングスキルがなくても構造化データのドキュメントからの抽出などが可能で、GoogleスプレッドシートやGoogle Driveといった、さまざまなデータソースとの互換性を備えている。 これまで行われていた早期アクセスでは、ユーザーの64％がAppSheet Automationによって、領収書や請求書といった非構造化データから構造化データを抽出する作業を自動化し、本来集中すべき作業に注力しているという。 すでに、世界中のさまざまな企業がAppSheet Automationを導入しており、フィリピンのGlobe Telecomでは、AppSheetによって8時間以内に50超のビジネスアプリを構築した。また、米EBSCOは従業員の新人研修中のW9（アメリカにおける納税申告書）の自動取り込みや、プロセスのギャップ解消など、さまざまなタスクにApp

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米ホワイトハウスで演説し、アフガニスタン駐留米軍の撤収を発表するジョー・バイデン大統領（2021年4月14日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【4月15日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は14日、アフガニスタンに駐留する米軍を9月11日までに無条件で完全撤収する方針を正式に発表し、米国史上最長の戦争となっているアフガン戦争を「終結させる時が来た」と述べた。 「永遠の戦争」とも呼ばれるアフガン戦争は、2001年9月11日に米国で起きた同時多発攻撃を受けて始まった。米軍はアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）との闘争を20年にわたり継続。多くの命が奪われたものの、大きな成果にはつながっていなかった。 バイデン氏は国民に向けたテレビ演説で、米国は同時多発攻撃を実行した国際過激派組織の駆逐という当初の目的を「達成した」

東京都の小池百合子知事は14日、都庁で取材に応じ、若年層にも広がりつつある新型コロナウイルスの「N501Y変異株」の拡大防止策に言及した。N501Yが先んじて感染拡大していた大阪府では、吉村洋文知事が小中高に対する部活動の自粛を要請する方針を明かしたが、小池氏は「東京でも空港検疫を含めて501の変異株が累計408件にのぼっている。若い世代の方に変異株の拡大がみられる。活動的なことは感染の広がりにつながる。特に大都市圏の往来、都を越える移動の自粛をお願いしたい」。対象は限定せず、児童、生徒、学生、社会人、全世代の人の流れを抑制する呼びかけを強め、「ここが重要な局面」と危機感を伝えた。 都では飲食店に対し、店内の感染防止対策徹底や、客への感染防止マナーを促すための研修を行って実行する「コロナ対策リーダー事業」にも着手している。「予防の知見も重ねてきています。すでに8万人近くが登録をいただいてい

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