Z世代が就職先として興味がある業界はどこか。大学生向けの学習管理SNSを運営しているペンマーク(東京都目黒区)の調査によると、1位は「メーカー」(12.1%)、2位は「IT・通信」(11.3%)、3位は「商社」(7.7%)だった。
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東京・汐留エリア(「gettyimages」より) 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも
5日午前3時15分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船1隻が侵入した。領海内には4日に侵入した2隻がとどまっており、計3隻となったが、5日午後5時過ぎから順次、3隻とも領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは5日連続で、今年37日目。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に侵入した3隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載。日本漁船の動きに合わせて航行しており、領海から出るよう巡視船が警告していた。 領海外の接続水域には別の中国船1隻が確認されており、領海から出た3隻と合わせて計4隻となった。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは93日連続となった。
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