高校卒と大学卒の学生。いま、どちらが採用市場で｢引く手あまた｣なのかご存じだろうか。 答えは高校卒の学生だ。かつ｢工業高校の学生｣は圧倒的な人気がある。 ｢求人倍率＝一人の学生に何社が求人を出しているか｣を指標に考える。厚生労働省発表の2024年3月卒業の中学、高校卒業生徒に関する求人倍率は3.5倍。対して調査は異なるがリクルートワークス研究所調べの大卒求人倍率は1.7倍（※1）だ。 一方で、また別の調査にはなるが工業高校卒業生（全学科）の求人倍率は、2022年統計では過去最高の17.2倍（※2）。 つまり、いま工業高校卒業生を採用するのは大卒の10倍難しいとも言える。 時間外労働に関する法的制限が強化される｢2024年問題｣もあり、全国の建設会社から｢若手人材が採れない｣｢人手不足で売り上げが立たない｣という声が上がっている。 今回の寄稿では、工業高校の実態から建設業の人手不足、特に若手

沖縄県議選から一夜明け、県庁で記者団の取材に応じる玉城デニー知事＝１７日午後、那覇市（大竹直樹撮影）任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）の開票結果が１７日未明に確定した。玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が大幅に議席を減らす一方、知事を支持しない保守系勢力が１６年ぶりに過半数を奪取。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対のワンイシュー（単一論点）で国との対決姿勢を強めてきた玉城県政に県民が厳しい評価を下した形だ。 「辺野古に反対の民意は弱まっていない」。県議選から一夜明けた１７日、玉城知事はこう強調した。国との法廷闘争では県の敗訴が確定した後も、「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けた玉城知事にとって求心力の低下は避けられそうにない。 改選前は知事支持派と不支持派が２４議席ずつで拮抗（きっこう）していたが、政治資金問題で逆風を受ける中、自民は今回、公認候補の２０人全員が当

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