男性から女性に性別変更した後、凍結保存していた自身の精子で女性パートナーとの間にもうけた次女と法的な親子関係が認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は２１日、「父」として親子関係を認める初判断を示し、親子関係を認めなかった２審東京高裁判決を破棄した。女性は次女の法律上の父となった。 裁判官４人全員一致の結論。生物学上の父親が性同一性障害特例法に基づいて性別変更した後に生まれた子との親子関係について、最高裁が判断するのは初めて。 同小法廷は「婚外子は血縁上の父の法的性別にかかわらず、認知を求めることができる」との判断を示した。 ４０代女性は平成３０年、戸籍上の性別を男性から女性に変更。凍結保存していた精子を使って、パートナーの女性との間に性別変更前に長女が、変更後に次女が誕生した。 自治体に認知届が受理されず、長女と次女が認知を求める訴えを提起。２審判決は

htmxチームは2024年6月17日（米国時間）、JavaScriptライブラリ「htmx」の最新版となる「htmx 2.0」を公開した。htmxは、JavaScriptコードを記述せずに、HTMLからモダンブラウザの機能に直接アクセスできるライブラリだ。 htmxはHTML内の属性を通じて、Ajax、CSS トランジション、WebSocket、Server Sent Events（SSE：サーバ送信イベント）へのアクセスを直接提供する。開発者がハイパーテキストのシンプルさとパワーを生かして、モダンなユーザーインタフェース（UI）を構築できるようにすることを目的としている。 htmxはサイズが小さく、依存関係がなく、拡張可能だ。htmx 1.xは「Internet Explorer（IE）11」と互換性があり、フロントエンドJavaScriptライブラリである「React」の3割強程度のサ

６月２０日、米ホワイトハウスは、イスラエルのネタニヤフ首相が米国は弾薬供給を制限していると批判したことについて「深い失望」を表明した。写真はカービー米大統領補佐官。ホワイトハウスで１７日撮影（２０２４年　ロイター／Elizabeth Frantz） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２０日、イスラエルのネタニヤフ首相が米国は弾薬供給を制限していると批判したことについて「深い失望」を表明した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、米国とイスラエルの関係にあつれきが生じていることが改めて示された。

20日に告示される東京都知事選には、過去最多となる約50人の立候補が見込まれる。数字を押し上げているのが、立花孝志党首が率いる政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」などの存在だ。立花氏は、候補者を大量擁立して選挙ポスターの掲示板を占有し、党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りの構想を打ち出している。こうした行為は公職選挙法上、許されるのだろうか。（佐藤裕介） 「NHKから国民を守る党」などの候補者のポスターで半分程度が埋まった掲示板のイメージを示す立花孝志氏（右）＝6月7日、国会内で（佐藤裕介撮影） 選挙ポスター掲示板には現時点で最大48人分のスペースが確保されているが、NHK党など複数の立花氏の関係団体が計24名を擁立する方向で調整しているため、立候補者が全体で50人以上になる可能性がある。

フィリピン軍は19日、南シナ海で中国海警局が比軍の船に実施した臨検の様子を撮影した動画や写真を公開した。中国側がおのなどの刃物を比軍の船員に向ける中、同軍は「（武器を持たずに）素手で応じた」という。 臨検は、フィリピンが軍事拠点を置くアユンギン礁（英語名セカンドトーマス礁）付近の海域で、中国海警局の公船と比軍の補給船が衝突した後、実施された。 比軍の説明によると、中国側のボートが比側のゴムボートに衝突した際、比軍隊員の親指が切断された。中国側は、比側の他のゴムボートをナイフなどでパンクさせたり、搭載された通信機器などを破壊したりした。 比軍のブラウナー参謀総長は19日の記者会見で「海賊がすることだ」と、中国側の行動を批判した。中国側は比側から複数のライフル銃を強奪したといい、比側は返還や損害への補償を求めている。【バンコク石山絵歩】

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警視庁から警告を受け、選挙ポスターをはがす候補者＝２０日午後１１時１０分（外崎晃彦撮影、一部画像処理をしています） ２０日に告示された東京都知事選で、ほぼ全裸状態の女性の選挙ポスターを掲示板に貼った候補者に対し、警視庁は２０日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、警告を出した。捜査関係者への取材で分かった。 この候補者は告示後、都内の複数の選挙ポスター掲示板にほぼ全裸の女性の画像とともに「表現の自由への規制はやめろ。」などと書いたポスターを掲示していた。 都迷惑防止条例では、公共の場所などで、卑わいな言動をすることを禁止している。 都選挙管理委員会などには、この候補者のポスターに関する苦情が複数寄せられたほか、交流サイト（ＳＮＳ）上でも批判が相次いだ。都は警視庁に相談し、警視庁は違法性を検討していた。 ２０日夜、警視庁本部を訪れた候補者は、「合法の範囲内でやってきたつもりだった。つばさの党の事