8月5日の日経平均株価は前週末比4451円もの急落となり、過去最大の下げ幅を記録しました。JBpressは今年2月、「つみたて王子」こと、なかのアセットマネジメント社長・中野晴啓氏と、さわかみ投信の創業者で日本の長期資産運用のパイオニアである、さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏の対談を掲載しました。両氏は株式相場の大幅な調整の可能性に言及しています。対談の後編を再掲します。（初出：2024/2/23）※内容は掲載当時のものです。 前編：【日経平均急落】いよいよ「大暴落」始まる？新NISAの投資初心者は大火傷か、過剰流動性はもう限界超えた 当たり前の「受託者責任」すらないがしろ ──前編では、日経平均株価が史上最高値を更新し絶好調に見える株式市場が「まもなく大暴落する」、控えめに言っても大きな調整は免れないと予測する理由についてお話しいただきました。こうした状況と中野さんが資産運

ウォンテッドリーは7月30日、ビジネスSNS「Wantedly」について、ユーザー約20万人の情報が漏えいしていた可能性があると発表した。同社は4月、アクセス設定の不備による情報漏えいの可能性を発表。その後リスク調査をしたところ、同様の問題がサービス内で10件見つかり、新たな漏えいの可能性が発覚したという。 調査により、2013年10月17日から24年6月10日にかけて、未公開か削除済みの人材募集記事19万4733件、もしくは企業の公式ページ2万4435件が、本来アクセス権限を持たない第三者に閲覧された可能性が発覚。これにより、それぞれのページに載っていたユーザーの氏名や所属企業、職種、プロフィール画像、自己紹介文など20万578人分が漏えいした可能性が明らかになったという。 期間中は人材募集記事や企業の公式ページに対し「公開範囲を超えてブックマークやフォロー、募集に対する応募が可能であり

ジャネット・イエレン米財務長官は最近、米国の一部の国に対する制裁がドル離れにつながっているとの懸念を表明したが、トランプ前大統領は、8月2日のインタビューで、ビットコインを活用することで35兆ドル（約5130兆円）におよぶ米国の国家債務を解消するというアイデアを語った。 「クリプト（暗号資産）は非常に興味深い」とトランプはFOXビジネスのインタビューで述べた。「ビットコインで35兆ドルを支払って、債務を一掃できるかもしれない。ビットコインの小切手を少し渡して、35兆ドルを帳消しにするんだ」と彼は語った。 トランプは先月27日に行われたビットコイン2024カンファレンスで、自身が大統領に返り咲いた場合、「戦略的な国家ビットコイン備蓄」を立ち上げると約束し、ビットコインの時価総額が将来的に金の時価総額を上回る可能性があると予測した。 トランプの暗号資産に歩み寄る姿勢は、バイデン政権やカマラ・ハ

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、自身が保有する脳神経科学スタートアップのニューラルリンクが２人目の患者の脳に自社が開発したコンピュータチップを成功裏に移植したと明らかにした。 ロイター通信などによると、マスク氏は２日に放送されたレックス・フリードマン氏のポッドキャストでこのように伝えて、２人目の患者も最初の患者と同じように脊椎を損傷した患者だと話した。 続けて２番目の患者の脳に移植されたインプラントチップ電極（電気信号を伝達したり感知する装置）のうち４００個が作動しているとし、「電極も多く、よく作動している」と説明した。 ニューラルリンクによると、インプラントは１０２４個の電極を使う。 ただマスク氏はいつ２人目の患者に対する手術が行われたのかと、患者の人的事項などの具体的な内容については明らかにしなかった。 マスク氏は「ジンクスを作りたくはないが２人目のインプラント

調剤薬局大手のアインホールディングス（ＨＤ、札幌市）は３日、インテリアや雑貨を販売するフランフラン（東京都港区）を完全子会社化すると発表した。フランフランは１９９０年創業で、日本と香港に１６１店舗を展開している。 アインＨＤが展開するコスメブランドと同様に２０～３０代の顧客層を主な対象としており、子会社化で小売り事業を強化するのが狙い。顧客単価向上や、併設出店などを見込んでいる。

バングラデシュで学生らの反政府デモが再び激化し、治安部隊との衝突などで少なくとも95人が死亡しました。バングラデシュで4日、学生団体を中心とする反政府デモが各地で激化し、首都ダッカではデモ隊が医科大学…

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Published 2024/08/04 21:29 (JST) Updated 2024/08/04 21:45 (JST) 7月の東京都知事選で同一のポスターが掲示板に多数張られた問題を受け、全国47都道府県知事のうち32人が公選法の改正を必要と考えていることが4日、共同通信のアンケートで分かった。選挙の実務を担う都道府県のトップの7割近くが法改正に前向きな姿勢を示したことになり、国会で進む改正議論を後押しする可能性がある。 首都圏や大都市を抱える自治体で「必要」と答えた比率が高かった。都知事選と同じような事態が起こり得るとの危機感が強いためとみられる。「同様の事案が地方に波及することが懸念される」（愛媛県の中村時広知事）との指摘もあった。 国会では与野党とも法改正に前向きな姿勢を示しているが、必要と答えた知事32人中10人は「選挙運動の自由に配慮すべきだ」と明記し、慎重な改正議論を求