いま企業が、社員に３か月や半年間の長期休暇を与える「サバティカル休暇」という制度が注目され始めています。「そんなのウチの会社には無理」と、多くの人がひと事に感じるかもしれませんが、この長期休暇を導入した企業や社員を取材すると、意外な効果が生まれていることが見えてきました。（経済部記者 吉武洋輔） サバティカル休暇は、旧約聖書の安息日（sabbaticus）が由来ですが、長く勤めた人に与える長期休暇制度として、ヨーロッパを中心に企業が導入しています。 日本でも、この４月、信販会社の「オリコ＝オリエントコーポレーション」が最長６か月のサバティカル休暇の導入を発表するなど徐々に知られてきていますが、６年前にいち早く導入したのが「ヤフー」です。 会社が設けたサバティカル休暇は最長３か月。勤続10年以上の社員が対象で、３か月の休暇のうち、１か月は給与を支給。残りの２か月は無給ですが、有給休暇を充てる

アメリカなどの研究グループが、死んだブタの脳に血液の代わりとなる液体を流したところ、脳の一部の細胞が動き始め、機能が回復しているのが観察されました。意識や感覚など、脳の高度な機能は働いていませんでしたが、死後も脳の一部が機能していたことで、何をもって死とするのか、その定義が変わることにつながる可能性もあるとして注目されています。 この研究は、アメリカのイェール大学などのグループが17日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。 それによりますと、研究グループが特殊な装置を使って、死後４時間たったブタの脳に血液の代わりとなる液体を流し始めたところ、死後10時間の時点で海馬と呼ばれる部分など脳の一部で細胞が動き、酸素やぶどう糖を消費して神経の信号の伝達に関わる部分が働いていたのが観察されたということです。 ただ、意識や感覚など脳の高度な機能は働いていなかったということです。 脳細胞は、

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

結婚後、旧姓で仕事を続ける女性が増えていることを踏まえ、政府は、ことし11月から住民票やマイナンバーカードに、本人が希望して届け出を行えば、旧姓を載せられるようにすることにしています。 こうしたことを踏まえ、政府は、本人が希望して届け出を行えば住民票やマイナンバーカードに旧姓を載せられるようにすることとし、住民基本台帳法の施行令などを改正しました。 こうした措置が始まるのはことし11月５日からで、住んでいる市区町村の窓口で、戸籍謄本や戸籍抄本を示す必要があります。 総務省は「ホームページや自治体の窓口を通じて広報を行って、必要な皆さんに手続きをしてもらえるようにしたい」としています。

アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。 トランプ大統領は、12日、「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と述べました。そのうえで民主党の地盤でリベラル色が強くトランプ政権の不法移民対策に反対するカリフォルニア州などの、「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に拘束した不法移民を移送することを検討していると明らかにしました。 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することなど強硬な不法移民対策を掲げていますが、民主党が反対しています。 トランプ大統領の今回の発言は、民主党支持者が多い地

爆薬を製造したなどとして、書類送検された東京都内の男子高校生が、インターネットのオークションサイトで微量のウランを購入していたことが分かりました。さらに、ウランを精製してネットで売っていた疑いもあるということで、警視庁が捜査しています。 おととし、インターネットのオークションサイトに「ウラン」として粉末や固形の物質が出品されているが見つかり、通報を受けた警視庁が調べたところ、一部はすでに落札されていました。 鑑定の結果出品されていたのは核燃料物質の「劣化ウラン」などと確認され、警視庁は購入した複数の人物の特定を進めていましたが、捜査関係者によりますと、東京都内の16歳の男子高校生が含まれていたことが分かったということです。 この男子高校生は自宅で殺傷能力の高い爆薬を製造して所持したとして、今月、火薬類取締法違反の疑いで書類送検されています。 これまでの調べで、別に購入した天然ウランから不純

９日夜、青森県三沢市沖の太平洋上で、航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、「Ｆ35Ａ」の機影がレーダーから消え、航空自衛隊は墜落した可能性があるとみて詳しい状況の確認を急いでいます。機体にはパイロット１人が乗っていたということで、自衛隊の航空機などが捜索にあたっています。 この機体には40代の３等空佐の男性パイロット１人が搭乗していて、およそ30分前の午後７時ごろ三沢基地を離陸したということです。 当時は、同型のほかの３機とともに、合わせて４機で訓練を行っていて、事前に異常を知らせるやり取りはなかったということです。 現場周辺の海域では自衛隊の救難機や哨戒機などが捜索にあたっていますが、航空自衛隊はレーダーの状況などから墜落した可能性があるとみて、詳しい状況の確認を急いでいます。 Ｆ35Ａはステルス性能を備えた最新鋭の戦闘機で、去年１月から三沢基地で配備が始まり、現在13機運用されていますが、防衛省

巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 ６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。

韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。 条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン（およそ２万円）を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。 デザインが公開されたステッカーは縦横８センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。 条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の１人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しよ

外食チェーンやコンビニなどで従業員の不適切な行為を写した動画がインターネット上に掲載される問題が相次いでいますが、東京に本社がある定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は、従業員による店内での不適切な行為の動画がネット上に掲載されたとして、謝罪しました。 これについて「大戸屋ホールディングス」は16日、公式ホームページ上に「当社店舗での不適切な行為とおわび」と題した文書を掲載し、動画に写っているのは従業員であり、現在投稿内容の事実や詳細の確認を進めていると発表しました。 そのうえで「昨今の類似の事案を踏まえ、従業員へは再三注意喚起をおこなっておりましたが、このような事態となりまして誠に申し訳ございません。このたびの重大な事案を厳粛に受け止め、改めて指導を徹底し再発防止と信頼回復に努めてまいります」と謝罪しました。 また、この動画の投稿者や関係する従業員については事実確認を行ったうえで厳重

トルコ政府は、中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族に対する人権侵害がひどくなっているとして中国政府を厳しく批判し、ウイグル族を拘束している収容所の閉鎖を求めました。 声明は、中国の新疆ウイグル自治区で、この２年、ウイグル族への人権侵害がひどくなっていると指摘し、要因として、中国による同化政策をあげました。そして100万人以上のウイグル族の人々が恣意的に逮捕され、収容所などで、拷問を受けたり、考え方を変えさせられたりしていると指摘しました。 そのうえで、ウイグル族に対する組織的な同化政策は「人類にとって大きな恥だ」と厳しく批判し、中国政府に対し、人権の尊重と収容所の閉鎖を求めました。 トルコにとってウイグル族は民族的に近く、イスラム教徒でもあることから親近感があり、ウイグル族の亡命も受け入れています。一方で、経済的なつながりから中国との関係も重視し、近年はこれほど厳しい批判はしてきませんで

アメリカは好景気が続いています。そのせいで、なんといま、全米のあちこちで“幽霊”が続々と出現しているというのです。“ゴーストバスターズ=幽霊退治”に乗り出す企業もでているとか…。いったいどういうこと？（ロサンゼルス支局長 飯田香織）

３日朝早く、西日本の上空で光の玉のようなものが流れ落ちる様子が目撃され、専門家は「小惑星のかけらなどが大気圏で燃え尽きる際に光る火球と呼ばれる現象だ」と分析しています。 映像では、上空を北の方角から南に向かって光の球が流れ、一瞬強く明るく輝いたあと、消える様子が確認できます。 ツイッターでも、四国や中国地方、関西の住民からとみられる「隕石（いんせき）が落ちてきた」とか「火球っぽいの流れた」などといった書き込みが相次ぎ、香川県内の住民とみられる書き込みでは「爆音で目が覚めた」「すごい音がした」など、光だけでなく大きな音がした様子がうかがえます。 国立天文台の縣秀彦普及室長は「小惑星かすい星のかけらが大気圏に突入し、燃え尽きる際に光る『火球』と呼ばれる現象であることに間違いない。今回は明るさからいってかけらは大きいと10センチ程度の可能性があり、比較的大きなものだ」と分析しています。

鉄道でも自動運転に向けた新たな動きです。ＪＲ東日本は、運転士が乗務しない自動運転の導入に向けた走行試験を、年末年始の深夜に東京の山手線で行います。 しかし、将来的な人手不足に備えるため、ＪＲ東日本は去年、プロジェクトチームを立ち上げ、運転士が乗務しない自動運転の導入に向けた検討を進めています。 走行試験は今月29日と30日、それに来月５日と６日の終電後にＪＲ山手線で行われ、それぞれ１周34.5キロを２周します。 ＪＲ東日本が開発を進めているＡＴＯ＝自動列車運転装置を備えた「Ｅ235系」の車両を使い、運転士は立ち会いますが、出発の操作のあと停止するまでを自動で行います。 各駅に停車し、適切な加速や減速ができるかや、乗り心地、それにダイヤが遅れた場合に回復できるかなどを確認します。ＪＲ東日本は今回の走行試験を通して、まず自動運転の技術的な課題を検証することにしています。

北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

６日に投票日を迎えるアメリカの中間選挙。トランプ大統領の最新の支持率は、今も４０％台前半を維持しています。さまざまなスキャンダルにさらされながらも、なぜ“岩盤”支持は崩れないのか。その秘密を探るために保守的なキリスト教徒が多い地域、アメリカ南部の「バイブルベルト」に向かいました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ケンタッキー州のウィリアムズタウンは人口４０００の小さな町。中心部での人の姿はまばらで、周辺には牧場が広がります。 アメリカの南部から中西部にかけて広がる「バイブルベルト」。明確な定義はありませんが、キリスト教保守派が多く住む地域を指します。歴史的にプロテスタントが多く、保守的な価値観を重んじ、教会に通う人の割合が多いとされています。その「バイブルベルト」の北端にケンタッキー州は位置します。 ケンタッキー州に着いた私たちは、「アーク・エンカウンター」と呼ばれる建物を目指しました

2400年以上前の古代ギリシャの貿易船が黒海の海底からほぼ完全な状態で見つかりました。形を保った世界最古の沈没船とみられ、当時の造船技術や交易の様子を知る貴重な発見だと注目されています。 調査チームによりますとこの形の貿易船は、当時のつぼなどに描かれた絵で知られていましたが、実物が形をとどめて見つかったのは初めてです。さらに形を保った沈没船としては世界最古とみられるということです。黒海の海底は酸素がほとんどなく木材が分解されにくかったため驚異的な保存状態につながったと考えられています。 ただ船はもろくなっている可能性が高いため、木材の一部を調査のために採取するにとどめ船全体を引き上げる計画はないとしています。 調査チームの代表は「当時の造船技術や、交易の様子について見方を変えるような発見だ」と話していて、世界的にも注目されています。

「なし崩し」という慣用句を本来の「少しずつ返していく」でなく、「なかったことにする」という意味で使っている人が６割を超えることが文化庁の調査でわかりました。 このなかで、「なし崩し」という慣用句について、意味を尋ねたところ、本来の借金などを「少しずつ返していく」という意味で使っている人は19.5％にとどまった一方、「なかったことにする」という意味で使っている人は65.6％に上りました。 また、「檄をとばす」を本来の「自分の主張や考えを広く人々に知らせて同意を求める」という意味で使う人は22.1％で、「元気のない者に刺激を与えて活気を与える」という意味で使う人は67.4％に上りました。 さらに、「やおら」という慣用句を本来の「ゆっくりと」という意味で使う人は39.8％だったのに対し、「急に、いきなり」という意味で使う人は30.9％と、こちらも３割を超えていました。 文化庁は「言葉は時代ととも