組織を変えるために、社員の自律性に懸ける。ヤフーの宮坂学社長が取材中、何度も繰り返していたのが、「社員が思う存分活躍できる舞台を用意したい」という台詞だった。目指すべきゴールを示し、守るべき最低限のルールを定めたら、後は社員に権限を委譲し任せる。「トップの役割は、いかに社員が楽しく踊れるかを考え抜くこと」と言う。権限委譲型のマネジメントは、実は本人の挫折経験も影響している。宮坂流のマネジメントはいかにして誕生したか。同氏の描く理想の会社、働き方を聞いた。（聞き手は蛯谷 敏） ◆　　　◆　　　◆ 2012年3月の初めてのインタビューで印象に残っているのは、「社員が思う存分活躍できる舞台作りに徹したい」という発言を繰り返されていたことです。就任から1年半がたち、その手応えはいかがですか。 宮坂：どうなんでしょう。自分は当事者なので、どの程度実現できているかは確かめようもないんですけれど、個人的

ヤフーの宮坂学社長を支え、改革の旗振り役を果たしているのが川邊健太郎副社長。全社の戦略立案からM＆A（企業の買収・合併）の交渉役、巨大イベントの仕切りまで縦横無尽に走り回り、社内の改革機運を盛り上げて来た。宮坂社長が「大舞台で真っ先に踊れる人間」と称するヤフーの司令塔に、新体制1年目を振り返ってもらった。（聞き手は蛯谷 敏） ◆　　　◆　　　◆ 新生ヤフーの発足から1年半が経ちました。改革の手応えを教えてください。 川邊：組織を変えるということは、ものすごく乱暴に言うと、（1）改革の方針をメッセージとして打ち出す、（2）それを実現する具体的な仕組みに落とし込む、（3）実績を出すーーという3ステップだと思っています。 2012年4月に新体制が発足して、まず手を打たなければいけないと考えていたのは、社内の意識変革でした。周知のように、ヤフーは創業から15年にわたってパソコンの世界でとても強いポ

この写真を見て、何を感じるだろうか。家の中で祖父、祖母、孫二人、母親、父親の6人が仲良さそうに寝そべっている。三世代の家族間に絆を感じさせるこの写真は、写真素材提供（フォトストック）サービス「PIXTA（ピクスタ）」で2012年に最も購入された写真だ。 PIXTAは2005年に開始された比較的歴史の浅いフォトストックサービスだ。写真や動画、音などのデジタルコンテンツ素材を販売している。我々、出版社に勤務する者にとってフォトストックサービスは身近な存在だ。誌面を作るのに写真は極めて重要で、雑誌の顔となる表紙や特集、記事内など、随所で活躍する。自分で撮影した写真を使うこともあるし、カメラマンに撮影をお願いすることもある。だが、それでも利用する素材がない場合はフォトストックサービスで写真を探すことになる。 PIXTAの特徴は圧倒的に価格が安いことだ。フォトストックサービスはアフロや米ゲッティイメ

レッドブルの強さの秘密は、そのマーケティングにある。飲料業界の識者はそう口をそろえる。だが、そのマーケティングは、すべてを数字で計算するアメリカ型のそれとは毛色が違う。「長期視点」で「自前主義」。宣伝もイベントも自分たちで手をかけるのだ。 秘密主義のレッドブルの実態に迫る書籍『レッドブルはなぜ世界で52億本も売れるのか』をもとに、オーストリア発飲料の先進的なマーケティングについて見ていこう。 「レッドブル、翼をさずける。」 これはレッドブルが1987年に世界で初めてオーストリアで販売開始になったときに使われたキャッチコピーだ。このコピーは現在でも世界中で使われているので、目にしたことがある人も多いだろう。 レッドブル創業者のディートリッヒ・マテシッツは、タイの実業家とエナジードリンク「クラティンデーン」のライセンス契約を結び、そのドリンクをヨーロッパ向けにアレンジした。主な変更点は、炭酸を

ツイッター利用者が使う俗語の1つに「よるほー」という謎の表現があります。毎晩、深夜0時ぐらいになると、タイムラインがこの言葉で埋め尽くされる利用者の方が多いことでしょう。よるほーとは午前0時の時報として使うお約束の言葉。「夜」と、フクロウの鳴き声である「ほー」を合成した表現だとされています。 その応用編で、正午（午後0時）の時報は「ひるほー」、なぜか午前2時の時報は「うしほー」とも言うそうです。午前2時は丑の刻なんですね。 さて筆者は冒頭で「午前0時ぐらいになるとタイムラインが『よるほー』で埋め尽くされる」と書きました。それは本当なのでしょうか。筆者は、発言の規模を定量的に――すなわちどのくらいの数の発言が、どの時刻に登場しているのかを――確認してみたいと考えました。 そこで筆者が利用したのが、ヤフー！ジャパンが提供している「リアルタイム検索」サービス。ツイッターやフェイスブックなどのSN

約2年前、まだ上場前の米フェイスブック本社を取材で訪れた。フェイスブックの社内は至る所でエンジニアがリラックスして作業する自由闊達な雰囲気が流れていた。同社創業者でCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグ氏もふらりと社員と談笑しながら歩いており、いわゆるエンジニア集団として典型的なシリコンバレー企業だった。 だからかもしれない。COO（最高執行責任者）であるシェリル・サンドバーグ氏の取材で執務スペースに近づいた時、ほかのエリアとは明らかに違う緊張した空気が周囲に流れているのを肌で感じた。雰囲気に飲まれ、否応なしに緊張度が増したのを覚えている。 だが、その緊張を打ち破ってくれたのは当の本人であるサンドバーグ氏だった。彼女は「私は東海岸出身だから話すのが早いの。できる限りゆっくり話すように心がけるわね」と、柔和な笑顔で気遣ってくれた。聡明でありながら、気遣いも決して忘れないサンドバーグ

豚は食べてはいけない。アルコールを飲むのもいけない。利子を取るのも、偶像崇拝もダメ－－イスラム教について学ぶと、その「制約」の多さに驚かされる。宗教的戒律というものになじみの薄い日本人には特に奇異なものに感じられるかもしれない。 だが、どんな文化にも忌避するものや禁忌とするものはあるものだ。例えば、鯨を食べるか食べないか。犬を食べるか食べないか。その理由を突き詰めれば「昔からそうだから」「そういう文化だから」という答えしかないはずだ。 その「文化」というものが、イスラム圏においてはイスラム教と混然となっている。イスラム教は、私たちが思うような冠婚葬祭や祈祷を司る「狭義の宗教」ではなく、それは法であり、文化であり、生活習慣そのものでもある。イスラム教に対する偏見や先入観の大半は、私たちが「宗教」と聞いて思い浮かべるものとイスラム教との間にあるズレから生まれたものなのかもしれない。 であるなら

「ガーディアン」報道を固唾を呑んで見守る以外にないオバマ政権 米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）が米情報機関の実態を次々に暴いている。ロシアのプーチン大統領は同容疑者に対し、「反米活動を禁じること」を条件に政治亡命を受け入れるとのオファーをした。だが、同容疑者はこれを蹴り、次なる亡命先を模索中だ。どこに亡命するのか？行く先が決まる前に、オバマ政権はありとあらゆる手段を使って同容疑者を拘束する構えを見せている。いずれにせよ、こう着状態が続きそうだ。 今、同容疑者とともに、世界の注目を集めているのがイギリスの日刊紙「ガーディアン」だ。 同容疑者との単独会見に成功した同紙は、入手した米安全保障局（NSA）の機密文書を次々と公表。オバマ政権は動揺の色を隠せずにいる。米陸軍は「ガーディアン」のウェブサイトへのアクセスを全面閉鎖した。 （"Web access to N

人格形成要素の「半分はフジテレビ、半分は少年ジャンプ」。そんなテレビっ子だったという川邊健太郎氏は、今やヤフー副社長となった。 川邊氏は2009年に動画配信サイト運営のGyaOの社長に就任。それ以降、放送と通信の融合を進める当事者として、GyaOのサイトからテレビ番組への視聴者誘導や、有料の動画配信などといったテレビ局との様々な取り組みを展開してきた。 そんな経験に基づき、川邊氏はテレビ番組を全部ネットで見られるようにすることが、視聴率をV字回復させる最善の策であると大胆な提言をする。この考え方こそ、ヤフー創業以来の理念である「ユーザーファースト」から生まれたものである。 合法的にテレビ文化を変えられないか？ この数年のデジタルコンバージェンスの動きの中で、これから5年後をどう見ているのか。特に川邊さんはGyaOでも社長としていろいろやられていたので、どういう狙いがあって、あのGyaOとい

現在はグーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎。彼はレイオフの憂き目に遭った後、創業者のラリー・ペイジとの最終面接を経て、グーグルに入社する。2003年のことだ。 インターナショナルプロダクトマネジャーとして配属された徳生は、検索連動型広告事業の国際展開を委ねられる。当時、世界でまだ7カ国。１年かけて16カ国に広げようと考えていた徳生に対して、ペイジら経営陣から発せられたのは、「3カ月で20カ国」という至上命題だった。誰もが無茶だと感じたミッションを、ところが徳生は見事に達成する。 国際展開をスケールアップする仕組みを構築し、さらなる展開はほかのメンバーに任せることができた徳生が次に関心を寄せたのが、全国屈指の進学校として知られる高校を中退するまで過ごした日本だった。そして彼は、ここから日本向けのビジネスに携わっていくことになる。 だが、もとより徳生はインターナショナルプロダクトマネジ

日本の有名進学校を退学、アメリカの高校に編入し、アメリカの大学・大学院を卒業、シリコンバレーのベンチャー企業からキャリアを始めた徳生健太郎は、ITバブル崩壊後にリストラの憂き目に遭う。そして就職活動中に出合ったのが、グーグルだった。 キレ味鋭い面接に感銘を受けた徳生はどうしてもこの会社に入りたいと考えるようになる。創業者ラリー・ペイジの最終面接を経て、入社を決めたのは2003年9月。まだグーグルの社員が1500人ほどの時代である。 グーグルはこの後、急成長を遂げ、3年ほどで従業員は１万人を超える規模になる。当時は、毎週のように数百人規模の入社があり、月曜は入社者のためのオリエンテーションが行われていた。徳生は最終面接から2週間も経たない9月22日に入社している。 そしてこの入社初日、たまたま社内を案内してもらっている時、グーグルという会社について改めて「正直、たまげた」と徳生が語る出来事が

外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では今日から5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 1回目の今回は、防衛省陸上自衛隊の中でも精鋭中の精鋭部隊と言われ、過酷な環境下で活動に従事する「中央即応集団（CRF）」に迫った。 一般にはあまり知られていないが、約15万人の防衛省陸上自衛隊には、国内でのテロやゲリラによる攻撃や大災害などへの対応、国連平和維持活動（PK

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「私どもの基本的な方針は脱原発依存であります」 8月22日、首相官邸。野田佳彦首相は、毎週金曜日に官邸前で脱原発を訴える抗議活動を続けてきた市民団体の代表と会い、民主党政権が「脱原発依存」を目指すという方針を繰り返し述べたが、議論は全く噛み合わなかった。 「再稼働反対」。首都圏反原発連合と称する市民団体は、関西電力大飯原子力発電所第3、4号機の再稼働に反対するというシュプレヒコールを繰り返しているのに、それには真正面から答えず、「脱原発依存」が基本方針だと言っても、双方の議論に何ら接点が生じないのは当然のことだ。 野田首相は8月30日で就任以来1年の節目を迎えた。さまざまな方面から批判を浴びながらも、「脱原発」の一点だけで世間の評価をつなぎと

アップルが今秋、独自の地図サービスに参入する。車載分野でぶつかるカーナビ各社が打撃を受けることは必至。一方、地図作製会社には事業拡大の好機となる可能性もある。 「無償の車載向け地図アプリが台頭すれば、ハードウエアとしてのカーナビは一段と苦しい状況に追い込まれかねない」。あるカーナビ関連企業の幹部は、こう懸念を示す。 危機感の源は、米アップルが「iPhone」や「iPad」向けに今秋に投入する新基本ソフト「iOS6」。同社はこれまで、米グーグルの「Google Maps（グーグルマップ）」から地図の提供を受けてきたが、iOS6から独自の地図アプリに切り替える。 アップルの地図参入には、2つの意図があるとされる。グーグルへの依存度を下げ、競合するアンドロイド端末との差異化を明確にすることと、自動車をパソコンやスマートフォンに続く新たなビジネス展開の場に育てることだ。 アップルは既に自動車各社と