藤井貴彦キャスター 「就任演説でトランプ大統領は、『本日から性別は男性と女性の2つだけというのが、政府の公式方針となる』という発言もしました」 「これまでバイデン政権はLGBTQなど性的少数者の人たちの平等といった多様性を推進する立場でしたが、これを真っ向から否定する動きとなりそうです。背景に何があるのでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「この演説と並行する形で、トランプ大統領は『ジェンダー過激主義から女性を守る』というタイトルの大統領令を出しています。男女2つの性別だけ認める、性別は変更できない、ということなどがうたわれています」 「バイデン政権ではパスポートの性別欄に男性でも女性でもない性の認識を示す『X』を選べるようになりましたが、今回の大統領令ではこれを明確に否定。パスポートなどは、男女の性別だけにすることを求めています」 藤井キャスター 「これまでの流れからするとかなり

アメリカのバイデン大統領が3日、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画を阻止する命令を出しました。これを受け、日本製鉄はUSスチールと共同で「深く失望している」などとする声明を発表しました。以下が共同声明の全文です。 【日本製鉄とUSスチールによる共同声明全文】 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。 日

中国電力は12月上旬に再稼働する予定の島根原発2号機について、核燃料を原子炉に入れる「燃料装荷」が完了したと発表しました。 島根原発で10月28日から行われていた「燃料装荷」。 専用の機械のアームを水中に沈め燃料プールから「核燃料」を1体ずつ原子炉の中へ運び入れる作業です。 中国電力は11月3日の午前11時ごろに560体全ての装荷が終わったと発表しました。 今後、原子炉圧力容器の検査などが行われ、12月上旬には2号機が「再稼働」となります。 そして発電を再開し、2025年1月上旬から営業運転する予定です。

衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金を1500円に引き上げることについて、経団連の十倉会長は「とうてい達成不可能な目標は混乱を招くだけ」と警鐘を鳴らしました。 十倉会長は、最低賃金は法律であって決めたら守らなければ罰せられると前置きした上で、目標金額はチャレンジングでもいいが、あまりにも達成が難しい目標はふさわしくないとして、政労使でしっかり話し合って決めていくべきと述べました。 最低賃金の引き上げをめぐっては、他の経済2団体トップからも相次いで意見が出ています。 日本商工会議所の小林会頭は、賃金を支払えなくなる地方の中小企業が増え、地方が瓦解する危機に陥り、地方創生と矛盾することになると苦言を呈しています。 一方で、経済同友会の新浪代表幹事は、中小企業が高い賃上げ目標を掲げ、高い賃金を払える企業が残っていくことが人々の生活レベルの向上につながるとして、「払えない企業は駄目だ」と

山口那津男代表の後任を決める公明党の代表選挙が18日、告示され、石井幹事長が立候補しました。石井氏のほかに立候補した人がいないため、無投票での当選が決まりました。公明党の代表交代は15年ぶりとなります。 公明党　石井幹事長「清潔な政治の実現は、公明党結党当初からの旗印であります。私はこれからも公明党が政治改革の先頭に立ち続けられるよう尽力をしてまいりたいと思います」 石井氏はこれまで国土交通大臣や党の政務調査会長を歴任し、2020年から幹事長を務めています。今月28日に開かれる公明党大会で、代表就任が正式に決まります。

今回の都知事選は過去最多の56人が立候補するなど異例ずくめの選挙戦となりました。私たちは選挙違反などを担当する警視庁の捜査幹部たち、そして選挙事務などを行う選挙管理委員会の担当者たちに話を聞きましたが「目に余る異常な状況だった」との声も。 “荒れた都知事選”に向き合った担当者たちの本音とは。（報道局　調査報道班） 東京都知事選の告示を控えた先月7日。警視庁トップの緒方禎己総監は勢ぞろいした捜査幹部ら約280人に対しこう呼びかけました。 「厳正公正な取り締まりを徹底してほしい」 念頭にあったのは「つばさの党」を巡る公職選挙法違反事件。悪質な自由妨害などには、捜査を強力に推し進めるよう発破を掛けたのです。 警視庁は都知事選に際しおよそ2000人態勢の選挙違反取締本部を設置。演説会場などにおける要人警備などについても厳戒態勢で臨みました。 結果、つばさの党の事件のような、候補者による目立った演説

JR東海は、東海道新幹線にグリーン車よりも上質な設備やサービスを備えた個室を導入すると発表しました。 JR東海は、2026年度中に東海道新幹線のN700Sの車両の一部に高いプライベート感を味わえる完全個室タイプの座席を導入します。 個室専用のWi-Fi、レッグレスト付きのリクライニングシートが整備されるほか個別で照明、空調、車内放送の音量などを調整できるようになるということです。 オンラインなどの打ち合わせを気兼ねなく行いたい会社員やプライバシーを重視する人、周囲を気にせずくつろぎたい人などの利用を想定しているということです。 個室は1編成に2室を導入する予定で運転区間や価格などは未定で決まり次第発表するとしています。

ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ侵攻をめぐり、2年前にトルコで行われた停戦交渉の合意案に、同意する意向を示したとロシアメディアが報じました。 プーチン大統領は11日、モスクワを訪問した同盟国・ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談しました。 この席で、ルカシェンコ大統領が、2022年3月にトルコのイスタンブールで行われた、ウクライナとの交渉で話し合われた停戦の合意案に立ち戻ってはどうかと提案したのに対し、改めてプーチン大統領が同意の意向を示したと、複数のロシアメディアが12日伝えました。 イスタンブールでの合意案は、ロシア軍が侵攻前の地点まで兵を撤退することや、ウクライナがNATO加盟を放棄し、代わりとして、関係国によるウクライナの安全を保障すること、クリミア半島の軍事的解決の15年間放棄などがウクライナ側から提案され、ロシア側も前向きに評価していました。 しかし、その後、両国によ

岸田首相はアメリカ議会で演説を行い、自由や民主主義が脅威にさらされていると指摘し、日本も秩序維持に責任を担う姿勢を打ち出しました。平本典昭記者の報告です。 日本の首相としては9年ぶり、2人目となる議会演説。アメリカ民主主義の象徴とも言える議会の場で、岸田首相はロシア、中国を名指しして民主主義を脅かす「新たな挑戦」を受けていると、強い危機感を示しました。 岸田首相 「米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面している。それは、私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦だ。自由と民主主義は現在、世界中で脅威にさらされている」 「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民に私は語りかけたい」 「日本は既に米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国はひとりではない。日本は米国と共にある」 「今日、日本は米国のグローバル・パートナーで

岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、参議院の政治倫理審査会を14日に開くことで与野党が合意しました。自民党の世耕前参院幹事長や橋本聖子議員など3人が出席します。 参議院の政倫審開催は史上初となります。まずは、世耕前参院幹事長ら3人が出席しますが、野党側は引き続き不記載が確認された32人、全員の出席を求めていく考えです。 自民党と立憲民主党の参議院の国会対策委員長が会談し、政倫審をあさって14日に開催することで合意しました。自民党安倍派の世耕前参院幹事長、橋本聖子議員、西田昌司議員が出席するということです。 橋本元五輪相「国民の皆さんに政治不信を招いてしまった。この責任は大変大きなものだというふうに思っておりますので、その反省も含めて、やはりしっかりと説明責任を果たさせていただきたい」 一方、衆議院の政倫審についても、動きがありました。 政倫審の筆頭幹事の立憲民主党・寺田議員は、自民党

アメリカのCDC＝疾病対策センターは1日、新型コロナウイルスのガイドラインを更新し、感染者の隔離期間を短縮しました。 アメリカではこれまで、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た患者は、5日間の隔離が必要でした。 CDCが1日に発表した新たなガイドラインでは、発熱が治まり、症状が良くなってから少なくとも24時間すれば学校や職場など日常生活を再開できるとしています。 CDCは期間を短縮した理由として、新型コロナウイルスによるオミクロン株がピークとなった、2022年1月と比べて1週間の入院者数は75％以上減少し、死者は90％以上減少していることを挙げています。 また重症化リスクを減らせるワクチンや治療薬も幅広く入手可能となっていて、アメリカ人口の98％以上が、ワクチン接種や感染を通じて、免疫を保持しているとしています。

イギリス王室のチャールズ国王のがんの公表を受け、王室を離脱した息子のヘンリー王子が、「国王を支援するために王室への一時復帰を考えている」とする一部報道をめぐり、イギリスメディアは、王室関係者の話を引用し、「王室離脱時の合意内容が国王の病気で変更されることはない」として、ヘンリー王子の王室復帰の可能性を否定しました。 イギリス王室を離脱したヘンリー王子をめぐっては、イギリスの「タイムズ」紙が、「がんの診断を受けた国王を支援するために、ヘンリー王子が王室への一時復帰を考えている」などと報じています。 これを受けて、イギリスの「テレグラフ」紙は17日、王室関係者の話を引用して、「王室離脱時の合意内容が国王の病気で変更されることはない」「後戻りはできない」などとして、ヘンリー王子の王室復帰の可能性を否定しました。 その上で、ヘンリー王子に近い関係者の話として、「ヘンリー王子は、万が一、王室側から要

東京都は物価高騰対策などとして、キャッシュレス決済サービスを利用した際に、最大1万2000円分のポイントを還元するキャンペーンを行うと発表しました。 都がはじめる「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」は、都内の対象店舗でキャッシュレス決済サービスを利用すると、決済額の最大10％がポイントで還元されるものです。物価高騰対策と都内の経済活性化が目的で、期間は3月11日から3月末までを予定しています。 対象の決済サービスは、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイの4種類で、決済サービスごとに上限3000円分のポイントが還元されるということです。 4つのサービスすべてを使えば、最大1万2000円分のポイントが還元されます。 対象の決済サービスを導入しているコンビニなどの店舗は自動的にキャンペーン対象になりますが、たばこの購入や自動販売機での購入は対象外となります。

1日から参議院で岸田首相の施政方針演説に対する代表質問が行われています。 野党側が、不記載があった議員の辞職や離党を迫ったのに対し、岸田首相は「派閥が解散しても説明責任がなくなるわけではない」と強調しました。 立憲民主党・水岡参院会長「『裏金議員』は明らかに議員辞職に値します。自民党は過去に緊急事態宣言下で銀座のクラブに行っていた議員を離党させました。今回の裏金議員はそれよりもよっぽど悪質なのに、離党も除名も辞職もしない。これは一体どういうことでしょうか」 岸田首相「派閥を解散した場合であっても、関係者の説明責任がなくなるというものではないと考えております」 立憲民主党の水岡参院議員会長はさらに、政治資金規正法など「法改正も必要な大きな事件だ」「自民党が本気ならば国会で特別委員会を設置し、徹底的に議論を行い、全容解明をすべき」と迫りました。 これに対して岸田首相は、「制度改革については各党

アマゾンウェブサービスは19日、2023年から2027年までの5年間で、日本に2兆2600億円を投資する計画を発表しました。これは、2022年までの投資額に比べて、年間ベースで3.6倍の投資額になります。 日本で生成AIの活用などでデーター利用量が増加し、データセンターの建設や運用、メンテナンス、セキュリティー対策などの需要が増大すると見込んでいるためです。

【特集】“殺傷能力のある武器”の輸出がついに解禁　5年で43兆円の予算に、新規参入企業も続々　技術力・防衛力の発展に繋がるのか？それとも…過熱する「日本の防衛産業」の今を追う

小笠原諸島の硫黄島の近くでは、先月末から火山噴火が発生し新しい島が誕生しました。火口から軽石やマグマを噴き出し、活発な活動が現在も続いています。この硫黄島、国土地理院の観測データをみると、“異常なスピード”で大きく変化していることがわかりました。気象庁も「珍しい」と話す硫黄島の最新の状況を社会部災害担当・内藤ミカ記者が解説します。【週刊地震ニュース】 11月20日から26日までの期間、震度1以上の地震は28回ありました。このうち、震度3以上の地震は2回ありました。 ▼20日午前6時1分ごろ、青森県八戸市、野辺地町などで震度4を観測する地震がありました。 震源は青森県東方沖で地震の規模を示すマグニチュードは5.9、震源の深さは52キロでした。 ▼23日午前2時23分頃、山形県新庄市で震度3の地震がありました。 震源は山形県最上地方、マグニチュードは3.7、震源の深さは9キロでした。 11月1

小笠原諸島の硫黄島で噴火が発生し新たな島が出来ているのが確認されました。 1日に海上自衛隊が撮影した硫黄島の様子です。黒い噴煙が高く噴き出し島のようになっています。 気象庁によりますと、硫黄島では火山活動によって島が隆起していますが先月21日ごろからは火山性微動の増加に加えて、硫黄島の南側に位置する翁浜沖で噴火が確認され、2日も続いているということです。 硫黄島の噴火は今年6月以来ですが今回は、軽石とみられる多くの噴出物などが堆積して陸地のようになっているということです。