2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用

2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され

SBI証券は顧客アカウントへの不正ログインにより9,864万円の顧客口座の資産が外部へ流出したと発表しました。資産流出には不正に開設された銀行口座も悪用されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SBI証券の発表 悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ なりすまし口座を使った犯行 不正利用の手口（SBI証券発表情報よりpiyokango作成）SBI証券からの流出は以下の手口で送金まで行われてしまった。 SBI証券の顧客アカウントに不正ログイン。 偽造した本人確認書類を用いて銀行でSBI証券と同名義の口座を開設。 顧客アカウントが保有する有価証券を売却。出金先銀行口座を不正口座に設定変更。 売却した資金を不正口座に送金。送金された金を引き出し。 約1億円が流出 SBI証券が2020年9月16日時点で把握している被害は顧客数6人、総額9,864万円。1件当たり数百～3,000万

2018年9月頃から第三者に汎用JPドメインがのっとられるドメイン名ハイジャックの事例が相次ぎ、これらは不正なドメイン移管手続きにより発生した疑いがあります。ここでは関連する情報をまとめます。 不正移管の手口 のっとり犯が自身が利用するレジストラを通じて他人が所有するドメインの移管申請を行う。 次のいずれか該当する場合に（一時的に）ドメイン移管申請が行われてしまう恐れがある。 指定事業者が承認確認（不承認含む）を行わない（放置する） 登録者または指定事業者がのっとり犯が行った移管申請を誤って承認してしまう 汎用JPが狙われているのは自動承認ルールを悪用しているためとみられる 移管元指定事業者から承認、または不承認が10日以内に確認取れない場合、自動承認となる。 「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」第11条第2項に則ったものとされる。 第11条（取次にかかる登録申請等に対する決

2018年1月3日にCPUに関連する3つの脆弱性情報が公開されました。報告者によるとこれらの脆弱性はMeltdown、Spectreと呼称されています。ここでは関連情報をまとめます。 脆弱性の概要 報告者が脆弱性情報を次の専用サイトで公開した。 Meltdown and Spectre (またはこちら) 3つの脆弱性の概要をまとめると次の通り。 脆弱性の名称 Meltdown Spectre CVE CVE-2017-5754（Rogue data cache load） CVE-2017-5753（Bounds check bypass） CVE-2017-5715（Branch target injection） 影響を受けるCPU Intel Intel、AMD、ARM CVSSv3 基本値 4.7(JPCERT/CC) 5.6(NIST) ←に同じ PoC 報告者非公開 論文中にx

2014年11月5日にJPCERT/CC、JPRSがドメイン名ハイジャックに関する注意喚起を公開しました。また同日日本経済新聞社が同社サイトがこの攻撃を受けていたことを速報で報じました。*1 ここでは関連情報をまとめます。 注意喚起・対策 JPCERT/CC 登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャックに関する注意喚起 JPRS （緊急）登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャックとその対策について（2014年11月5日公開） JPRS (PDF) 補足資料：登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャックとその対策について JPNIC IPアドレス・AS番号/ドメイン名に関する登録情報の不正書き換えに関する注意喚起 タイムライン 日付 出来事 9月第1週 Volexityが日経で不正なサイトへの接続を確認。 10月9日 VolexityがBlog記事を公開。 10月15日

2014年6月4日、警視庁公安部が政府機関や防衛関連企業など複数の組織がサイバー攻撃を受けたことを発表しました。ここではその関連情報についてまとめます。 (1) 被害状況 サイバー攻撃を受けた組織数　約３０組織 攻撃を受けた組織（具体的に名前が出されているケース) 中央省庁 独立行政法人 欧州の日本大使館 電力会社 防衛関連企業 三菱重工業*1 マルウェアに感染した組織 サイバー攻撃を受けた組織の一部が被害を受けた。 少なくとも100台以上のパソコンで感染が確認された。 重要情報の流出は確認されていない。 中国ドメインへ接続していたケースは約9割だった。 法人名義などで登録されていたが、実在するかどうかは警視庁は確認できていない。 警視庁は中国国内から職業的な集団による攻撃の可能性もあると見ている。 サイバー攻撃の手口 攻撃対象へ標的型攻撃メールを送りつける手口が多い。 今回の調査では少な