《ニュース》 保守派への検閲が問題視されているツイッターに代わるソーシャルメディアとして、「Parler(パーラー)」というサービスが注目を集めています。

窮地に立たされたバイデン氏。写真:Oscar Ivan Lopez / Shutterstock.com 米大統領選をめぐるオクトーバー・サプライズとなったのは、ニューヨーク・ポスト紙による10月14日、15日付のスクープ記事だ。ツイッター社とフェイスブック社が、この記事の拡散を制限する措置を講じると、報道に対する"検閲"だとして波紋が広がった。 この問題について、トランプ大統領は、10月19日にアリゾナ州フェニックスで、次のようにレポーターに語っている。 「バイデンは犯罪者だ。バレたんだ。ラップトップを見たらいい。ほかの誰が犯罪者だというんだ? それを報道しない、あなたがたも犯罪者だ」「言わせてもらうが、ジョー・バイデンは犯罪者だ。ずっと前から、犯罪者だった。それを報道しない、メディアも犯罪者だ」 この全米を揺るがしたスクープ記事について、このたび当誌は、ニューヨーク・ポスト紙から翻訳権

《本記事のポイント》 《狭い家》土地が狭いのは仕方がないが、部屋が狭いのは"法律のせい"!?《満員電車》"ロンドンバス型"の電車で輸送量2倍《渋滞》車の多くは"東京を通るだけ"──高速整備が鍵 東京都知事選が6月18日に告示される。大きな争点の一つは、喫緊の課題である新型コロナウィルス対策だろう。しかし、東京という都市の長期的なビジョンも、考える必要がある。 小池百合子都知事が、記者会見で「密です」と連呼し話題になったが、東京が昔から抱えている大きな問題は、都市そのものが「密」になっていることだ。 家賃が高くて狭い家、通勤が嫌になる満員電車、イライラさせられる交通渋滞──。こうした"都市の3密"を解消する発想を紹介したい(本記事は過去、掲載した記事を再編集したもの)。 《狭い家》土地が狭いのは仕方がないが、部屋が狭いのは"法律のせい"!?東京の住居が高く、狭い最大の理由は、単純に部屋数が少

《本記事のポイント》 東京に核が落ちたら死者42万人スカスカのPAC3配備 「二段構え」のミサイル防衛はうそ!?対策立たぬ自治体「難民はとりあえず洋上待機……」 2017年6月号記事 ニュースのミカタ 2 政治 北朝鮮からの1発の核攻撃で、日本の被害はどうなるのか。経済産業研究所研究員などを務めたマイケル・ユー著『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』（新潮社）には、恐ろしい試算が示されています（核兵器の威力は12キロトン級を想定。広島型は15キロトン級）。 東京に核が落ちたら死者42万人爆心地が東京・国会議事堂の上空の場合は、死者約42万人、被害者約81万人。大阪・梅田なら、死者約48万人、被害者約88万人に上るといいます。 同書には、「2.5キロ以内に存在する人の90%以上は、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える」とあり、東京タワーは折れ曲がった無残な姿になると予想

自虐史観を払拭し日本の誇りを取り戻す活動を行っている幸福実現党は26日都内で、中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコ記憶遺産登録申請したことに対して抗議し、登録に反対するデモを開催した。 雲ひとつない快晴、猛暑の中、1700人の支援者、支持者が参加。年輩の参加者を中心に、子供連れの若い夫婦や大学生などもおり、幅広い年齢層が歴史の捏造を続ける中国の暴挙に抗議の声を上げた。 従軍慰安婦問題について、国連人権委員会は24日、元慰安婦らが完全な賠償を受けられるように日本政府に勧告した。南京大虐殺や慰安婦の日本軍による強制連行など、捏造された歴史は、今や世界に広まってしまっている。 デモに先立ち、幸福実現党の釈量子党首は、「南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、今年の3月、中国がユネスコ記憶遺産に登録申請しました。このままだと、来年夏頃にユネスコ記憶遺産に登録されることになってしまうそうです。

衆院を通過し、現在審議中の「特定秘密保護法案」について、幸福実現党が声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。 特定秘密保護法案の是非が議論を呼んでいるが、幸福実現党としては同法案の早期成立を強く求める。中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定するなど、緊迫した北東アジア情勢のなか、関係国との連携を深めるために、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することは危険である。「知る権利」が侵害されるとの批判もあるが、国の安全保障か報道の自由かの保護法益を比較すれば、同法案の法律を急ぐべき。周辺の核保有国が日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義付けられる。 同法案については、一部マスコミや学者などがアンチキャンペーンを張っているが、日米連携を強める前提となるのがこの法案だ。「日本と軍事情報を共有したらすぐに漏洩する」という不

新宿に地上60階建て、208メートルの高層マンション建設へ 都市の空は「富の源泉」2013.08.23 東京・西新宿に地上60階建て、高さ208メートルの高層マンションが建設されると、22日付日経新聞が報じている。現地の近隣には大きな公園があり、新宿駅に近く、交通の便は最高。国内のマンションで60階を超える物件は全国初で、2017年春に完成予定という。 マンションが建つ地域は、古い木造住宅が密集しており、耐震性や防火性に問題がある建物が多いことなどから、地元住民が再開発組合を結成して町づくりの計画を進めてきた。今回、マンションの開発を行うのはゼネコンのフジタで、再開発地に計976戸のタワーマンションやオフィスビル、公園・広場などを建設する。 近年は、都市部で50階以上の超高層マンションの建設が相次いでいる。 ・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)

アジアの人々を欧米による植民地支配から解放した日本は、「平和と正義の守護神」となり、「世界の恒久平和のために尽くす」使命がある。 2013年9月号記事 ー歴史問題に終止符をPart5ー （ウェブ・バージョン）－編集長コラム 「日本軍による慰安婦強制連行」は、本当にあったのだろうか。この十数年間の検証によって、まったく根拠がないということが分かってきている。 歴史問題というと、日本が先の大戦についての歴史認識を見直そうとしていることに対して、中国や韓国が異議を唱える図式が定着している。 最近では、「日本は侵略国家」という自虐史観を見直すべきだという声が日本で高まると、必ず中国や韓国が「軍国主義の復活」と非難する。そこにアメリカも“参戦"するようになった。

中国の軍拡の脅威や北朝鮮の核開発など、日本は国家としての独立すら危ぶまれるほどの危機にある。その中で、主要各党の国防政策がもし実現したら日本はどうなるか、シミュレーションしてみた。 [民主党]尖閣諸島周辺での中国の威嚇に対し、民主党政権は「遺憾の意」を繰り返すばかりで対応できない。海の防衛では、海上保安庁任せが続き、中国は艦船を海域に居座らせて圧力をかけ、日本側に疲れが出たタイミングで尖閣を奪取する。政府は「東シナ海を平和・友好・協力の海にするために、衝突を望まない」と声明を発し、尖閣を中国に明け渡す。日米同盟深化と沖縄の負担軽減の両立という中途半端な公約をうたった民主党政権の下、沖縄の反米運動はさらに激化。地元の反対に業を煮やした米軍は、沖縄から撤退する。米軍が去ってからも、「原発ゼロ」に手足を縛られた民主党政権は通常兵器を増やす以外の自主防衛強化ができない。結果、日本の諸都市に核ミサイ