【6兆円の血税投入という衝撃】政府はガソリン補助金をいつまで続けるつもりなのか？補助金投入で失う産業競争力、脱炭素との逆行も かつて途上国を旅すれば、物価を安く感じた。もちろん外国人用のレストランなど別体系の料金も多くあるが、タクシー料金、街中で買うミネラルウォーターなど、多くのもの、サービスの価格を安く感じた。 今日本に来ている外国人は、かつて私たちが途上国で感じた物価の安さを実感しているに違いない。昨年米国出張時にシカゴの電車の駅で購入したミネラルウォーターは5ドルを超えていた。日本はミネラルウォーターが1ドル以下で買え、10ドル以下でファストフードではなく、レストランのランチが食べられる国なのだ。そう日本は物価では途上国並になってきたのだ。 失われた30年間収入と需要は伸びず、規制改革などにより供給は減らなかったのでデフレになった。最近の円安により輸入品の価格は上昇しているが、その典

毎日のように「Amazon」の箱が、自宅に届くという人は少なくない。しかし、そのワンクリックの背後でどんなことが起きているのか。実際に目にしたことがある人は多くないだろう。今回、相模原市が開催したプレスツアーで、2022年10月に稼働したアマゾンの配送センターである相模原フルフィルメントセンター（FC）を取材することができた。 メインエントランスの前は、相模原駅、橋本駅行きのバス停がある。数千人とも言われる人が働くために設けられているのだろう。 アマゾンのFCに入るためには厳重なセキュリティチェックがあり、免許証などの身分証明証が必要になる。弊誌の６月号特集『暗黒大陸・物流 2024年問題に光を灯せ』の取材で、他社の物流倉庫などを取材したが、ここまで厳しいところはなかった。 塩分補給のタブレット メインエントランスを入って左手にある食堂の入り口には、塩分補給のタブレットが置いてあった。季節

2023年１月16日から26日にかけて、インドの戦闘機4機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機２機、空中給油機１機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習である。 なぜそういえるのか。筆者は、日印戦闘機の共同演習について長らく、その重要性を繰り返し指摘してきた。筆者の知る範囲では、日本でその必要性を訴えて執筆し続けてきたのは筆者一人である。だから、今回、実現するにあたって、なぜこの演習がそれほど重要なのか、きちんと説明したい。大きく3つの理由がある。 対中国戦略としての有効性 最初に、この演習は、中国を念頭に置いた国家戦略上、とても重要である。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、11～20年の間、中国の軍事支出は76％伸

２０２０年から21年にかけての一時期、アメリカではホワイトカラーのオフィスワークは原則として全てリモート（テレワーク）となった。これは、感染対策の一環として各州政府が発動した強制的な措置、つまりロックダウンの一つとして行われた。 具体的には工場や建設現場、運輸、小売といったリアルでなくては成立しない職種を「エッセンシャル・ワーク」と定義し、それ以外の職種に関しては出勤を禁じたのである。ちなみに、企業として小売やサービスなど現業部門を持っていたとしても、総務経理など間接部門で知的労働が主である職種は同様に出勤禁止とされていた。 一時期はウォール街を含むニューヨークのマンハッタンなど、世界有数のオフィス街から人影が消えた。また西海岸のシリコンバレーに林立する、ハイテク企業の巨大「キャンパス」も無人となった。 その結果として何が起きたのかというと、リモートに移行した産業、すなわちハイテクと金融に

先月来、中国が立て続けに大鉈を振るっているさまざまな締め付けが止まらず、外界では「これは第二の文化大革命（文革）ではないか」との評価が次々と現れている。確かに、中共と政府が突如、これまで問題がなかった事柄を突如断罪するやり方は、1966年に毛沢東が発動した文革を想起させる。 しかし筆者は今般の動きについて、毛沢東の文革とは異なる展開をたどり、毛時代、改革開放に次ぐ中華人民共和国の第三の局面を見せ始めたものと考える。それは、AI・IT時代における「中国化」の名のもとでゆっくりと萎縮してゆく中国の姿である。 人々の過剰な「参加」で崩壊した文革 では、何が毛沢東の文革と異なるのか。毛沢東時代は一見イデオロギー万能の時代であったが、中共と政府が社会と個々人を完全に統制するシステムないし能力を持ちえず、むしろ足元をすくわれて自壊した。しかし習近平時代にはその能力が飛躍的に高まっている。 文革に至る毛

バイデン氏は16日、トランプ氏が政権移行を拒否し続ければ、アメリカの新型コロナウイルス対策がさらに遅れ、犠牲者が増えるかもしれないと述べた。

英フィナンシャル・タイムズ紙のコメンテーター、ギデオン・ラックマンが、10月19日付の同紙に「気が散った米国は台湾にとり危険である。ワシントンでの政治的混乱は北京に機会の窓を開くかもしれない」と題する論説を寄せ、米中衝突の危険性を指摘している。 最近、中国の軍用機は、より頻繁に台湾と中国との中間線を越え、台湾の領空を侵犯し、台湾側はスクランブル発進をかけている。11月3日の米国大統領選挙後の混乱の時期を狙って、北京が台湾に何かしかけてこないとも限らない。 台湾への中国の侵攻は、長年、米国により抑えられてきた。米国は、台湾関係法により、台湾に武器を売り、米国が台湾防衛のために戦う可能性をオープンにしてきた。1996年、中国が台湾周辺海域にミサイルを発射した時には、米国は地域に空母を送り、警告した。その時以来、中国は大規模軍拡を行ってきた。 現在の危機の背景には、習近平が2012年に指導者にな

最近、欧米企業によって人工衛星が次々と宇宙に打ち上げられている。その主な目的は、衛星ナビゲーションシステムの精度向上や衛星通信システムの改善、天候や気候変動の監視能力向上などだ。また現在インターネットのほとんどは、海底ケーブルなどの光ファイバーと末端のWi−Fiで接続されているが、人工衛星を使えばいまだネットに繋がっていない広範囲をカバーできる。 だが同時に、地上からのサイバー攻撃の危険性も指摘されており、まだ大きな実害はないが、すでに以前から事例は起きている（下表）。衛星を停止させられたり、不正操作されることで、地上のインフラなどにも影響を及ぼしかねない。 最近懸念されているのは、小型の人工衛星だ。大量に宇宙空間に溢れかえることでコントロールも大変になる。また使われる機器のサプライチェーン企業が狙われ、攻撃者らがそこを足がかりに人工衛星への攻撃を狙っている。 衛星によって実用化されたGP

カリフォルニア州のコロナウィルス罹患数は依然として米国でトップ、その累計は８月23日現在で66万7140人、うちロサンゼルス郡が23万1695人となっている。ロサンゼルスでは１日平均で2000～3000人ペースの増加が続いている。 この状況の中、今カリフォルニア州から離れて他州に移住する人が増えている、という。子供を持つ世帯ではいつまで学校閉鎖が続くのか分からない、子供の教育面から他州できちんと学校に通える環境を与えたい、という理由が多い。さらに仕事を失い、生活費が比較的高い同州からより安い地域へ、というのも大きな動機だ。一方で、コロナウィルス対策に不満を持つ富裕層の流出も増えているとされる。 筆者の友人夫婦も最近テネシー州への移住を決めた。彼らによると「ここにいても外食もできない（一部レストランでは屋外に限定してのサービスも行っているが、基本はテイクアウトやデリバリーが中心）、映画も見ら

４月１８日、中国政府が海南省三沙市に新たな行政区を設置することを発表した。南シナ海の南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）とその海域を管轄する「南沙区」、西沙諸島（英語名パラセル諸島）とその海域をを管轄する「西沙区」である。 行政権の行使という既成事実を積み重ねることで、南シナ海での実効支配をより強めることが狙いであろう。世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、中国はしたたかに、海洋におけるプレゼンスを拡大している。 その新型コロナウイルスのパンデミックの責任の所在を巡り、米国と中国の関係が悪化する中、海洋における両国間の緊張も高まっている。 今年1月から2月にかけて、中国海軍南海艦隊に所属するミサイル駆逐艦など4隻からなる「遠海統合訓練編隊」が、南シナ海から太平洋へ展開する遠海訓練を行った。これらの中国艦艇は、南シナ海からバシー海峡を通過して太平洋へ進出したのち東方へ進路をとり、日付変

ミツバチの減少が世界的な問題となっている。農薬が原因、とも環境ホルモン悪玉説もあるが、一つだけ確かなことはミツバチが絶滅の危機に瀕することで果物、野菜などの受粉がうまく行かず今後農業に大きな被害をもたらす可能性がある、ということだ。 こうした事態に備えるため、現在米国で進められているのがヘリ型のドローンにより花粉を散布する、という方法だ。果実の受粉には人手を用いてひとつずつ行う、という方法もあるが非常に手間と時間がかかる。これをドローンにより一気に解決させよう、という方法だ。 今年5月、ニューヨーク州シラキュースにあるリンゴ農園が世界初のリンゴ果実のドローンによる受粉に成功した、と発表した。この農園、ビーク・アンド・スキッフリンゴ果樹園では農業用ドローンの新興企業、ドロップコプター社のドローンを用い、果樹園の一部にドローンでの花粉散布による受粉を行った。 ドロップコプターはサンフランシスコ

サウジアラビアは、昔からの文化、社会の規範をそのまま続けてきた国だ。日本は極端に欧米化したが、石油の恵みのあるサウジは超然として宗教を軸とした君主制をつい最近までは続けてきた。そんな国の商業都市ジェッダに拠点を置くイスラム開発銀行に雇われたことがある。 スポーツ新聞は空港で没収だ ジェッダのキング・アブドゥルアズィーズ国際空港では、どの国と比べても緊張した覚えがある。パスポートコントロールと税関で厳重に審査され、回りの女性たちの黒ずくめのニカーブから眼だけを晒している姿が、中東は初めてだった筆者に威圧感を与えていた。 「女の裸の掲載された週刊誌は当然だけど、スポーツ新聞だって没収だよ。相撲の裸だって女か男かわからないっていうからね。聖地のメッカとメディナがあるから厳しい」 そう言ったのは、筆者ら調査団を迎えてくれた商社駐在員のＫ氏だった。彼は大阪外語大学（2007年大阪大学に吸収）のアラビ

あなたはどの程度、「信頼」されているだろうか？ なかなか答えられない質問だが、中国では簡単だ。芝麻信用の点数を告げるだけでいいのだ。 個人の信用がスコア化される 芝麻信用（セサミ・クレジット）とは、アントフィナンシャル社旗下の第三者信用調査機関が提供する個人と企業の信用状況を示す指数だ。2015年から始まった、まだ新しいサービスである。アリペイ・アプリからサービス開始を申し込むと、自分のスコアを簡単にチェックすることができる。スコアは最低で350点、最高で950点となる。「スコア公開」機能もあり、SNSなどを通じて第三者に自分の信用力をアピールできるようにもなっているのがユニークだ。 このスコアはどのように算出されるのか？ ネットショッピングや振り込み、決済などのアリババグループのエコシステムに関する取引記録と政府のオープンデータベースの2種類がある。後者については学歴や公共料金支払い記録

ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、3月16日付同紙のコラムで、いまや衛星は、地上の商業、軍事活動に不可欠となっているが、攻撃に極めて弱く、宇宙が戦場になる可能性がある、と述べています。論説の要旨、以下の通り。 米空軍司令官のGoldfein大将は、宇宙は今や戦場となる可能性があり、空軍は宇宙での優位を確保したい、これは宇宙で攻撃されず、行動の自由を確保するということである、と述べた。 今日のデジタルの世界は、地球を回る衛星のネットワークで維持されている。 それは地上での商業上の、そして軍事上の作業のためのシステムであり、攻撃に極めて弱い。ロシアはウクライナのGPS利用を、中国は米国の気象衛星を、北朝鮮は非武装地帯上空の信号を妨害した。 1967年の宇宙条約は、宇宙における核兵器の使用は禁止したが、通常兵器の使用は禁止しなかった。ロシアは1961年に最初の衛星破壊兵器計画を

１人が１台以上のスマートフォンを持つようになり、ニュースコンテンツをめぐって新聞系サイトとニュースアプリを使った新旧メディアがサイトの覇権を賭けて激突している。最近はサイト上での不安感をあおるようなフェイク（偽）ニュースの横行が話題になる中で、ニュースアプリの「質」が問われている。 数年前まではネットニュースといえばヤフーの独壇場だったが、いまやLINE、スマートニュース、ニューズピックスなど新興メディアが相次いで登場、新聞を見ない若者世代の支持を得てアクセス数を急激に伸ばしている。一方で新聞社系のニュースサイトはスマホへの対応が立ち遅れて大苦戦。ニュースサイトを巡る最新情勢について、インタビューを交えて２回続きで報告する。 LINEの猛追 ヤフー・ジャパンは広告モデルによる無料ニュースサイトのサービスを1996年に開始、アクセス数を爆発的に伸ばしてきた。現在、新聞各社を含めたメディア約2

少し前（2013年9月）のことになるが、オックスフォード大学の教授らによる論文『The Future of Employment （雇用の未来）』で、702に分類された米国の職業の約47%が、今後10〜20年で自動化される可能性が非常に高いという衝撃的な研究結果が公表された。 これまでコンピュータによる自動化は、明確なルールに基づいて行われる定型的な仕事に限定されていた。しかし機械学習などのAI関連技術の飛躍的な進歩によって、非定形のコグニティブ（cognitive）な仕事の労働者も、コンピュータによって代替され始めるという。 コグニティブは「認知」と訳されるが、仕事をする過程で発生する事象について自ら考え、学習し、答えを導き出すことが必要とされるものがコグニティブな仕事と呼ばれる。定型的な仕事は、その仕事で起こりうるすべての条件を、人間（プログラマー）があらかじめプログラムすることができ

「娘は今でも家のドアがノックされる音を聞くとこう言うのです。『ママ、警察が来たの？』」 2015年7月10日、著名人権派弁護士・李和平の事務所に警察がやってきた。その時、李の5歳になる娘も一緒だった。李は娘を妻の王峭嶺に預けるとそのまま警察に連行され、消息不明になった。ようやく警察から通知があったのは翌16年1月。「国家政権転覆」容疑で逮捕したという知らせだった。 王は私のインタビューに対し、父親が連行される姿を見た娘が受けた心理的ショックはなかなか消えないと打ち明けた。 拙著『中国 消し去られた記録〜北京特派員が見た大国の闇』（白水社）には、「人が突然、しかも次々消えてゆく…」の中国の現実を記した。 中国だけでない。「一国二制度」の下で司法の独立や言論の自由が保障された香港でも、「人が消える」事件が香港社会を震撼させている。共産党指導者の内幕や一党独裁体制に批判的な本を取り扱った香港の「

4月最後の週末、「米国トヨタがカリフォルニアからテキサスに移転」とのニュースが全米を駆け巡った。カリフォルニア州ロサンゼルス郊外トーランスの米国トヨタ本社を、2017年まで段階的に、テキサス州ダラス北郊のプレイノに新しく建設される本社キャンパスに移すことが発表されたのだ。 トーランスのトヨタ本社には4000人の従業員が働いている。人口14万5000人の同市にとって、トヨタは最多従業員を抱える雇用主でもある。税収は言うに及ばず、地域社会に莫大な寄付金を提供するコミュニティーリーダーとしても、同じくトーランスに本社機能を置くホンダと共に看板企業の役目を担ってきた。 しかし、カリフォルニアはここ最近、高税率かつ不公平で複雑な税金を課す州との悪評が高く、企業には人気がない。移転先のテキサスは、フォーブスが全米でビジネス好適州7位に位置づけている。トヨタは表向きの移転理由を、ケンタッキーの技術部門と

米スタンフォード大学フーバー研究所イラン研究部長のアッバス・ミラニと、イスラエルのハイファ大学講師イスラエル・ワイスメル=マノ―ルが、4月11日ニューヨークタイムズ紙で、イランが世俗化、穏健化する一方、イスラエルは宗教右派が台頭し、神政国家化しつつある、と論じています。 すなわち、イスラエルとイランには共通点が多い。アラブ地域での非アラブ国であり、1950年代には、ベングリオンもシャーも世俗的民族主義の代表であった。1979年のイラン革命はイランの世俗主義を排除した。世俗主義はイスラエルでは今脅威にさらされている。 イランとイスラエルは外部世界、特に米国との関係で新しい段階に入っている。7年間にわたる国連安保理の制裁を経て、イランの高官は制裁が経済の破局につながると理解してきている。 他方イスラエルでは、宗教的右派が公然と米を攻撃している。ヤアロン国防大臣は、ケリー国務長官を「執拗」と非難