本記事は、大村大次郎氏の著書『サラリーマンのための起業の教科書：損しないフリーランスの極意』（小学館）の中から一部を抜粋・編集しています。 サラリーマン副業の税金問題 サラリーマンが副業をした場合、税金の申告が必要になるケースがあります。 基本的にサラリーマンの場合、給料以外の「収入が20万円」以下の場合は、確定申告しなくていい（つまり税金を払わなくていい）ということになっています。この「収入20万円」というのは、売上のことではありません。売上から経費を差し引いた利益が20万円を超えた場合は申告の必要があるということです。だから数十万円程度の売上では、おおむね申告の必要はありませんし、100万円以上の売上であっても経費がかかって利益が20万円以下となっていれば申告の必要はないということです。 ただし、20万円以下の収入でも税金を払わなければならない場合もあります。 20万円以下が免税になる

ワークスタイルの多様化で「郊外戸建て」の需要が急増 トライアングル不動産投資における【STEP1】として、郊外戸建ての購入に関する基礎知識を紹介しましょう（図2–1参照）。 【STEP1】時点での目標は、100万〜300万円程度の戸建て物件を購入し、賃貸に出すことで、「月5万円程度、経費を引いても年間で50万円の利益」と「（不動産という）資産を手に入れる」ことです。 まずは戸建て物件を巡る背景部分について見ていきます。 不動産投資について考えるとき、よく不安要素として挙げられているのが「空室率の上昇」です。たしかに日本では、少子化にともなう人口減少が進んでいることで、賃貸物件の空室率は増加傾向にあると想定されます。ただ、実態を見てみると、全分野において、そうなっているとは言い切れません。 とくに戸建てに関しては、賃貸需要が伸びています。もともと戸建ては、購入して住んでいる人が多く、賃貸物件

別れの条件――「月に1回メシを食ってくれ」 ソフトバンクはADSL事業で顧客獲得に力を入れた結果、平成13年（2001年）度から平成16年（2004年）度まで四期連続で赤字を出した。 平成13年（2001年）度が887億円の赤字、平成14年（2002年）度が999億円の赤字、平成15年（2003年）度が1,070億円の赤字、平成16年（2004年）度が598億円の赤字であった。 折悪しく、Yahoo! BB の顧客情報漏えいも発覚した。あおぞら銀行を3年以内に売却したという経緯もある。あまりにもチャレンジングなソフトバンクの子会社でいたら、金融の企業生態系をつくりあげるべく、銀行、生保、損保に進出しようとしても、管轄省庁である金融庁が、免許をおろしてくれない可能性は高い。公開企業として独自の資金調達もできなかったり、条件が不利になることもある。 様子を見守っていた北尾は、これ以上続けると危

要旨 国内経済は、四半期ごとにプラス成長とマイナス成長を繰り返す一進一退の動きとなっている。2022年1-3月期の実質GDP（5/18公表予定）は2半期ぶりにマイナス成長になったと推計される。 住宅市場は価格がさらに上昇するなか、販売数量は昨年対比で減少した。2022年1-3月期の新設住宅着工戸数は前年同期比＋4.9％増加、首都圏のマンション新規発売戸数は▲11.5％減少、中古マンションの成約件数は▲17.6％減少した。地価は住宅地を中心に回復している。 オフィス賃貸市場は、東京Aクラスビルの成約賃料（月坪）が2014年第2四半期以来の3万円割れとなった。東京23区のマンション賃料は弱含みで推移している。ホテル市場は2022年1-3月の延べ宿泊者数が2019年対比で▲38.1％減少した。物流賃貸市場は、首都圏・近畿圏ともに新規供給の影響を受けて空室率が上昇した。 2022年第1四半期の東証

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは1日、国内初となるIEOの実施を開始した。同社によると、今回のIEOは 抽選制で、申込期間は7月1日から15日までとなっており、抽選日は20日、上場日は27日を予定している。 今回、コインチェックはIEOでHashpalette社が発行するパレットトークン（PLT）を、1トークン=4.05円で2億3000枚、調達目標金額を9億3,150万円に設定した。 IEO（Initial Coin Offering）はトークンを使った資金調達手段だ。STOと違い証券性はないが、暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査、およびトークン販売から上場まで行う。 Hashpaletteは調達した資金を「NFTの購入費」「Paletteにおけるノード運用報酬の支払い」「スマートコントラクトやNFT発行の手数料」に利用するという。 なおコインチェックは2日、昨日開

米大手TV制作会社FOX傘下のFox Entertainmentは17日、ブロックチェーン関連会社の子会社として「Blockchain Creative Labs」の設立を発表した。 また、今年公開予定のアニメシリーズ「Krapopolis（クラポポリス）」をブロックチェーン上でキュレーションすることも併せて明らかにされた。 Krapopolisは人気アニメシリーズ「Rick and Morty（リック・アンド・モーティ）」の生みの親であるDan Harmon氏が手がける。この作品は、神話上の古代ギリシャを舞台にしたコメディアニメで、「人間、神々、モンスターなどが登場し、お互いを傷つけ合うことなく都市のひとつを運営しようとする」という内容だ。 FOXによると、Krapopolisは「ブロックチェーン上で完全にキュレーションされた史上初のアニメーションシリーズ」になる予定で、放送局がNFT事

14日、米暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）の株式が正式に証券取引所Nasdaqに上場した。ティッカーシンボル（証券コード）は「COIN」。米国で暗号資産取引所を運営する企業が株式市場に上場するのは初の事例だ。 Nasdaqは13日、コインベースの上場を前に、1株あたり参考価格を250ドル（約2万7,100円）と発表していた。 しかし14日、上場日の初値は381ドル（約4万1,000円）をつけた。その後、429.54ドルまで急騰。参考価格である1株の250ドルと比較して52.4％高となり、時価総額は1120億ドル（約12兆2,000億円）に達した。この評価額は、香港取引所、またニューヨーク証券取引所を傘下に持つ米インターコンチネンタル取引所（ICE）など、株式や金融派生商品を扱う世界有数の取引所の時価総額を超える額だ。 今回のコインベースの大型上場は、ビットコインを

(本記事は、秋元司氏の著書『日本の極みプロジェクト 世界から大富豪が訪れる国へ』CCCメディアハウス、2018年6月14日刊の中から一部を抜粋・編集しています) 日本は世界の人を惹き付ける資源に恵まれていて、「潜在能力」が非常に高い国です。 では、そもそも超富裕層は、海外での滞在・観光にどのようなことを求めているのでしょうか。 超富裕層の嗜好や消費行動に詳しい複数の有識者を通じて超富裕層が何を求めているのかについて調べてみたところ、そこから浮かび上がったのは、超富裕層を惹き付けるために必要な要素は、彼らにとってゆっくりとプライベートな時間が過ごせる滞在型施設と移動手段があるということでした。 日本には、外資系ホテルや高級旅館はすでにあり、飛行機や新幹線が全国を網羅していると考える人もいるでしょう。 しかし、ここで重要なのは、「彼らにとって」という部分です。 「彼らにとって」とはどういうこと

全国で、老朽化したマンションや団地の建て替えが進んでいる。そのため、急に家主から立ち退きを言われ、トラブルに発展するケースが少なくない。すぐに次の物件に入居できれば問題ないが、特に高齢者の場合、保証人などの問題ですぐに見つからないケースが多いという。そこで、突然退去命令を出されたときの対処法を説明する。 退去命令につながる背景とは 多くの団地やマンションなど、集合住宅の建て替える時期に来ているという。鉄筋コンクリート造りの建物は、通常50年程度が耐用年数だから、建て替え対象の物件の多くは、1960年代に建設されていることになる。 1960年代と言えば、日本では高度成長期に当たる。当時郊外に多くの団地などが建設されたが、それらの建物の多くが耐用年数を迎えている。この結果、建て替えを行うために、取り壊しが必要となり、家主が店子に立ち退きを申し出る一つの背景となっている。 ただ、取り壊し後、新た

佐川急便の持株会社であるSGホールディングス <9143> が2017年11月6日、東証への新規上場が承認されたことを発表した。上場日には12月13日の水曜日が予定されており、同日以降は東証で同社の株式売買が行われることになる。投資家にも大きなチャンスとインパクトを与えてくれるIPOなのだが、SGHDの上場はその中でも大型の案件として位置づけられるものであることに間違いはないだろう。 アベノミクスのおかげなのか、日経平均は高い水準で推移している2017年。トータルでの上場件数は前年よりは増えそうな見込みだ。 その17年ももうすぐ終わる。そこで2018年以降のIPOが予定もしくは噂されている主要な企業について見ておきたい。正式に発表された話ではなく、あくまでメディアやネットなどでそう指摘されているという情報も含むが、先を見越して種々の情報を整理しておくことにしたい。 【あわせて読みたい】 ・

愛知県を基盤としてスポーツクラブ「ホリデイスポーツクラブ」を展開している東祥 <8920> は、業界トップレベルの高収益を誇り、7期連続増収益、8期連続増配を見込む優良会社でもある。 スポーツクラブは装置産業だと言われている中で、東祥が業界大手を凌ぐ高採算の秘密に迫ろう。 東祥はスポーツクラブ業界で9位 経済産業省によると、16年のフィットネスクラブ業界の市場規模は3282億円で前年比2.3％増だった。利用者数の合計は2億4818万人で同2.6％増だった。 健康志向の高まりとシニア世代のスポーツクラブへの関心の高まりにより業界は売上、利用者数とも堅調な推移になっている。上場企業のフィットネスクラブ売上高ランキングでは、首位がコナミスポーツ(コナミHD <9766> の子会社)、2位がセントラルスポーツ <4801> 、3位がルネサンス <2378> 、4位がコシダカHD <2157> で東

子どもから大人まで、幅広い年齢層に愛される「とんかつ」。普段使いのランチにはちょっとお高いのがネックだったが、東証1部上場アークランドサービス <3085> が展開する「かつや」による価格破壊でとんかつ市場が拡大している。絶好調の「かつや」を切ってみよう。 「かつや」の好調でアークランドサービス株急騰 アークランドサービスHDが4月28日に発表した17年12月期第1四半期（1月~3月）の決算によれば、売上高は12.0%増の62億円、本業の利益を示す営業利益は23%増の10億円と好決算だった。第1四半期の営業利益率は、16.2%と前年同期の14.7%から1.5ポイント改善している。 同社の平成28年12月期決算（通年）によれば、売上高は233億円、営業利益は34億円、経常利益は34億円、当期純利益は21億円。第2四半期(累計) 予想は売上高が122.5億円、営業利益は16.8億円、経常利益は

慣例を破り、164日もの間、延期に延期を重ねてきたドナルド・トランプ次期米大統領の記者会見が、現地時間の1月11日にニューヨークで開かれる。トランプ氏は、意地悪な質問攻めにあうことが予想されているが、以前出演していたリアリティーショーのように、常識やルールをひっくり返し、攻撃的かつ一方的に自説を垂れる見世物になる可能性が強いとの予想もある。 しかし、トランプ氏が真摯に質問に答えようとも、会見を一方的な「施政演説」に変えてしまったとしても、そこには市場が反応する材料が必ず含まれる。投資家が会見の内容を、「経済施策に具体性がない」「中国などとの地政学的緊張を高める恐れがある」と判断すれば、トランプ次期大統領への期待から象徴的な20000ドル超え目前まで来た米ダウ平均が、失望売りで数百ドル下げるシナリオも考えられる。日本の株価も、当然つられて下げよう。 一方、特に経済施策について、建設的かつ実務

ポンド下落の影響から英国の高級ボート製造産業が思いがけぬ利益を得ていることが、英ガーディアン紙の報道から判明した。 Brexitが引き金となったポンド安が海外の投資家を魅了し、昨年第2四半期の売上高は前年比50%増に。欧州ボート市場における勢力拡大が狙えるだけではなく、世界最大規模を誇る米ボート市場で互角に競う可能性も期待できる。 英国製が格安で手にはいる「Brexitバーゲン」

アメリカの経済誌『フォーブス』が発表した「世界長者番付」で、マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏が、資産750億ドルで3年連続の首位となった。中国経済の減速やテロ事件の多発など、世界経済が不透明感を増している中、資産10億ドル以上の億万長者は昨年から16人減って1810人、その純資産の合計も5700億ドル減の6兆4800億ドルだった。以下、順位の後のカッコ内は昨年順位。 第20位(17位) 李嘉誠（香港） 271億ドル 香港最大の企業グループである長江実業グループの創設者兼会長である。2006年以降上位20位にランクインし続ける同氏だが、質素な日常生活のほか、2004年のスマトラ沖地震では300万米ドルを寄付したことなど、数々の慈善事業でも広く知られている。 第19位(圏外) ホルヘ・パウロ・レマン（ブラジル） 278億ドル ブラジル一の富豪と言われる彼のキャリアは、過去ウォーレン・

【Sponsored】（写真=PIXTA） 日本企業の特徴だった終身雇用制度はすでに崩壊しつつある。大手・優良企業は新卒のみならず中途採用を積極的に行っており、若年層からミドル層まで幅広い求人を募集するようになってきている。 人材市場は非常に活発化しており、転職という選択肢は特別なものではなくなりつつある。今回は名だたる企業の中から選ばれた転職人気企業をランキング形式で紹介する。 「転職人気企業ランキング」で6年ぶりに1位に復活した企業 転職サービス「DODA（デューダ）」は「DODA転職人気企業ランキング2015」を発表した。これは22～39歳のホワイトカラー系ビジネスパーソン5,161人の回答をもとに集計されたもので、調査期間は2015年3月20日～3月26日。 「転職したい企業」の総合ランキングを30位から見ていこう。 30位 東海旅客鉄道（JR東海） <9022> 29位 明治ホ

（画像=シマンテック） ビジネスや生活を劇的に便利にしたインターネット。そのメリットの大きさは計りしれないが、同時に多大な危険を招き入れる結果にもなった。ITを使った個人情報の窃盗が起こったり、盗み出した情報を元に金銭詐取が行われたりしており、安心できない側面もある。 ITを活用する犯罪組織が出てきたり、イスラム系の武装組織・ISISがITをさまざまな方向で活用したりと、功罪両面が明らかになっている。そうした活動の多くは闇のベールに包まれてしまっており、一般には知られていないと言える。 その中で、情報セキュリティ企業のシマンテックがこのほど、インターネットの闇を覗きこむドキュメンタリービデオ「The Most Dangerous Town On The Internet Episode 2」（インターネットで最も危険な街 エピソード2）を製作し、公開した。普段は決して人の目や耳に触れないイ

米国大統領選の候補として、連日現地メディアをにぎわせているドナルド・トランプ氏。暴言で物議をかもしているが、一方で人気もうなぎのぼり。日米安保の破棄をにおわせるなど対日批判もしており、日本でも注目されつつある。ドナルド・トランプはどんな人物なのだろうか。 共和党候補者争いで好ポジション、ライバルはブッシュ氏？ トランプ氏は過去にも大統領選立候補を目論んだことがあり、今回も共和党の候補者として名乗りをあげている。7月にワシントンポスト紙やABCテレビが実施した支持率調査ではなんとトップ。意外にも有力候補なのだ。共和党は候補者が絞りこまれておらず、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、スコット・ウォーカーウィスコンシン州知事らが激しく争っている。 9月3日には、党から指名されなかった場合でも、独立系や無所属として出馬しないとする誓約書に署名している。 The Pledge #MakeAmerica

（写真＝PIXTA） 8月6日、ヘルスケアメディアを主軸としたリッチメディアは、8月10日に予定していた募集株式発行並びに株式売出しの中止とそれに伴う上場手続きの延期を発表した。 同社によると、取締役会において内部統制の有効性に関して確認すべき事項が発見され、該当の確認に時間を要するものと判断したとのこと。 今後の上場手続きの再開時期については、当該確認の結果を踏まえ、状況を慎重に見極めたうえで総合的に判断するとしている。（ZUU online 編集部）