「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
モバゲー「20歳以上がけん引」「成長維持できる」
携帯電話事業者が未成年者に対しフィルタリングサービスを原則加入とする方針を受け、ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月18日、携帯電話向けゲーム＆SNS「モバゲータウン」の成長は主に20歳以上のユーザーがけん引しており、今後も成長の維持は可能──とする投資家向けコメントを発表した。 同社が公開した資料によると、11月時点のユーザー800万人のうち、10代は44％で、総務省がフィルタリング導入強化を要請した18歳未満は29％。10代の割合は、会員が200万人だった1年前の69％から減っている。 一方、11月時点では20代が38％、30代以上が18％と、10代より上の年代の割合が増えてきており、新規入会者は20代以上が4分の3を占めている。 売り上げの4割を占める成果報酬型広告収入のうち、18歳未満のユーザーの割合は33.5％。同じく売り上げの4割を占めているアバター販売収入では、18歳未満の
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
ロサンゼルスの日本アニメショップが今、悩んでいること
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 日本のアニメ・ゲーム文化は今や広く海外に知られている。「世界コスプレサミット」が名古屋で開催されたといったニュースを見ていると（別記事参照）、こうしたサブカルチャーは世界を巻き込んで盛り上がりを見せているように思える。 だがビジネスの“現場”では、まだまだ悩みも多いようだ。ロサンゼルスで関係者の声を探った。 企業の進出が足りない？ ロサンゼルスの日本人街、リトルトーキョーでアニメショップ「Anime Jungle」を運営する塩田哲氏は、「ロサンゼルスにはそれほど企業が進出できていない」と分析する。 同店は6年前から、ロサン
“ニコ動”の有料サービス、ドコモの「ケータイ払い」で決済可能に
ニワンゴの動画共有サービス“ニコニコ動画（RC2）”の有料サービス「ニコニコプレミアム」が、ドコモの「ケータイ払い」で決済できるようになった。 ニコニコプレミアムは、一般のニコニコ動画ユーザーが使用するものとは別の回線を利用し、サイトの混雑時も影響が少ないメリットや新サービスの優先提供、動画アップロード容量拡大などの特典を設ける有料会員サービス。 これまで、クレジットカード決済による月額課金（525円／月）かWebMoneyによるチケット課金（1680円／90日）のみだった決済方法に、ドコモの携帯料金と一緒に請求される「ケータイ払い」を利用する方法を加え、決済手段の手間や垣根を低くする。料金は90日で1680円。 ニコニコ動画は、PC版サイトのほかに携帯で視聴できる「ニコニコ動画モバイル」も展開する。ニコニコ動画モバイルへのアクセスは http://m.nicovideo.jp/ から。
「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で
左から実演家著作権隣接センターの松武秀樹さん、JASRACの菅沼端夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者側の87団体は12月17日、電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）に対して11月9日に送付した、私的録音録画補償金問題についての公開質問状で、回答期限の12月7日までに返答がなかったとし、「極めて遺憾で憤りを禁じ得ない」などと表明。誠意ある対応を改めて求めた。 私的録音録画補償金問題については、権利者側とJEITAの主張が対立している。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールの緩和には補償金制度が必須だとし、「ダビング10」の合意にも補償金制度の継続は含まれているという立場だ。 だが合意後、JEITAは「DRM（デジタル著作権管理）があ
ITmedia D LifeStyle：ケータイメールが奪ういくつかの大切なこと (1/3)
携帯電話の社会的なあり方については、いつかまとめたいと思っていたものの、なかなかきっかけがなかった。だが先週はいろいろと動きがあったようである。 まず12月10日の発表によれば、総務省の要請で電気通信事業者協会（TCA）4社が、未成年者に対しては有害サイトのアクセスを制限するフィルタリングサービスを原則加入にするという方針を打ち出した（→携帯サイトフィルタリング、未成年者は原則加入に）。 これまでもフィルタリングサービスは存在していたが、これはまずそういうサービスがあるということを親が知っており、なおかつそれを利用するという意思表示が必要であった。だが今回の発表では、未成年者の新規契約の場合は、デフォルトでフィルタリングがONに設定されることになる。また既存ユーザーに関しても、周知の上でフィルタリングをONにするという。 もう1つは12日の、「健全な携帯サイト」を認定する第三者機関を設立す
質実剛健？ 実は熱っぽく感性に響くクルマ――フォルクスワーゲン（1）
「フォルクスワーゲン」というブランドから、皆さんは何を想像するだろうか。筆者が子供の頃、日本で”ワーゲン”と言えばフォルクスワーゲン・タイプ1（初代ビートル）のことを指す代名詞だった。 そして1974年に発売したゴルフによって、80年代以降はフォルクスワーゲンと言えば「ゴルフを作っている会社」として広く知られるようになり、現在に至っている。 しかし少し車の知識が豊富な読者なら、19カ国に44もの工場を所有し、世界中で8つの自動車ブランドを展開する欧州を代表する大手自動車メーカーということを知ってるだろう。フォルクスワーゲン グループはフォルクスワーゲンのほか、アウディのブランドも展開しており、それぞれのブランド内にはベントレー、ブガッティ、ランボルギーニといった独自のアイデンティティを持つブランドも含まれている。 また歴史的な経緯もあり、現在はポルシェがフォルクスワーゲンの筆頭株主となって
ITmediaニュース：「オタ」「きもい」──スタッフのブログ発言、企業を巻き込む騒動に
手軽に意見や日記を公開できるツールとしてブログが広く普及する一方で、気軽さゆえに何気なく書き込んだ内容が思わぬ“筆禍”を起こすケースも出てきた。社員やスタッフの無配慮な書き込みが企業の信頼を揺るがす事態にもなりかねず、書き手のリテラシー向上や企業側の対策も求められそうだ。 米国系ホットドッグチェーンの「ネイサンズフランチャイジーオブジャパン」は8月23日、Webサイトに「移動店舗内スタッフによるブログ上の発言」について「極めて遺憾」とする文章を掲載した。 発端は8月12～14日に東京で開かれた「コミックマーケット」（コミケ）。会場に出店した同社フランチャイズ企業のアルバイトスタッフが、実名で運営していたブログに「みんな頑張ってバイトしています！まぁお客はみんなオタ」「大量オタ。これがぶぁぁぁぁあっているの。恐い！きもい！」などと写真付きで記事を掲載した。 これを読んだユーザーが「客をばかに
ITmedia D LifeStyle：情報過多が作り出す「Level1飛空挺」症候群 (1/3)
新年度を迎え、各社とも新入社員を迎える時期となった。会社によっては研修期間があり、実際に現場の部署へ配属されるのはもう少し後かもしれないが、社会人にとっては「新しい新人は（当たり前か）使えるのか？」という期待と不安と面倒くささに胸膨らむシーズンなのである。 実は筆者も毎年この時期になると、NHK研修センターにてNHKスタッフの研修を行なう、臨時の先生となる。NHKスタッフとはNHKの職員ではないが、NHK各地方局で現地採用する、番組制作のスタッフである。 採用される職種は多岐に渡る。ライトマン、カメラマン、ディレクター、編集者、アナウンサー、リポーター等々。それぞれのコースに応じて、各職種のOBや現役が指導に当たる。筆者はこのうち、編集コースを任されている。 NHKスタッフとは、雇用形態としてはアルバイトと変わらない。3年で契約満了となり、同じ職場には再登録できないという、厳しい条件が付い
ITmedia ライフスタイル：日本人はなぜオタクとなり得たか (1/3)
いつの時代も秋葉原という街は、マニアの聖地という数奇な運命を背負っているようだ。戦前にはNHKが、戦後には民放ラジオ局が開局し、ラジオブームが到来した。しかし当時のラジオとは、安価に流通させるために組み立てキットが主流だったため、普通の人が組み立てるのは難しかった。 そこで当時の学生が、ラジオのキットを組み立てて販売するというアルバイトを始めたところ大当たりしたというのが、「秋葉原電気街」の発祥であったという。それまでは電線を始めとする電化部材を求める業者の街だった秋葉原は、一般人へ広く門戸を開くこととなる。 その後、三種の神器と言われたテレビ・洗濯機・冷蔵庫の街となって飛躍的な進歩を遂げながら、その裏ではスキルのある者を対象としたオーディオパーツ、そしてマイコンキットの街として、多くのマニアが集まることとなる。 筆者自身の過去には、いわゆる「マイコン少年」の時代はない。九州の片田舎にあっ
ITmediaニュース : 萌えに真実がある〜「萌え萌えジャパン」取材秘話
「ただメイドカフェに行きたかっただけじゃないか、と言われても否定できないのですが……」――講談社「Web現代」のコンテンツ「萌え萌えジャパン」が生まれたのは、そんな不純な動機からだった。 萌え萌えジャパンは、「萌えという曖昧な感情を切り口にして、キャラクターエンターテインメントの最先端を探る」ことを目的とした「衝撃の巨弾ノンフィクション」。昨年4月から1年弱にわたって連載され、スタート1週間で数十万のトータルページビューを記録するなど大きな反響を呼んだ。3月31日に書籍化される。 メイドカフェから声優イベント、コミケなど、“萌えの現場”をくまなく歩いて現場をルポ。抱き枕の考案者や等身大フィギュアのファン、アイドルの小倉優子さん、漫画家の赤松健さん、声優の清水愛さんらファンからつくり手までにインタビューし、萌えの世界を探っている。 書籍化を前に、企画から執筆まで手がけたフリーライターの堀田純
第7回 コンテンツ論から見る「放送」と「通信」（2）
まだ見えない「ネットと放送の融合」への道 5月10日にフジテレビとライブドアの業務提携への初会合が開かれた。そこでは、双方の収益につながる共同事業に優先的に取り組む方向で話が進んだが、コンテンツの再配信をはじめとする「ネットと放送の融合」は先送りされる形になった。 ネットでのコンテンツ配信に関しては、著作権の処理が複雑なためサービスの実現が困難であることが、先送りの理由として説明されている。 たしかに著作権が大きな壁として存在することは間違いない。しかし、大きな収益を生むことが確実であれば、著作権者への収益配分の仕組みづくりをはじめとして、サービス実現へ向けた具体的な取り組みが進められるはずだ。 問題なのは、インターネットでのコンテンツ配信が「大きな収益を生むのか」が不明確な点にある。 コンテンツの「マルチウインドウ展開」 現在のコンテンツビジネスにおいては、コンテンツをさまざまな媒体に時
第6回 コンテンツ論から見る「放送」と「通信」（1）
ニッポン放送問題と「コンテンツ」 世間の話題を集めていたニッポン放送株買収劇は、フジテレビとライブドアが和解に達してほぼ決着し、日々のメディアで騒がれることも徐々に少なくなってきた。今回の一件は、企業の買収・合併（M&A）のあり方について様々な議論を巻き起こしたが、その一方で、メディア、コンテンツ･ビジネスに関しても様々な課題・問題点を浮き彫りにした。 ライブドアの堀江社長は、フジテレビとの提携に関して「コンテンツ配信などで放送局と協業したい」と語っていた。ところが、和解後の4月23日付けの産経新聞での取材に対して、堀江社長は「コンテンツをネットで流そうなんて別に思っていない。著作権がそんなに面倒くさいんだったら、やりたくないですよ」と発言している。 「コンテンツ」における、放送局の２つの機能 ネット上でのコンテンツ配信に関しては、著作権以外にも様々なビジネス上の課題がある。逆に、これまで
第5回 日本のアニメは米国でキラーコンテンツになれるのか？（前編）
第5回 日本のアニメは米国でキラーコンテンツになれるのか？（前編）：誰がキラーコンテンツを殺しているのか？ これまで海外では、一部のマニアのものだった「ジャパニメーション」。この言葉は当初、「オタク」的なやや卑下した響きをもって語られることが多かったが、今や日本のアニメはクールでカッコイイと評価されている。日本のアニメはディズニーの牙城、米国においてもキラーコンテンツになれるのか？ 1ケタ違う日本と米国のアニメ制作費 日本のアニメは、米国のアニメと比較して、制作費が極端に少ないことが、大きく異なる点である。というか、その違いこそが、両者のアニメビジネスの全ての違いのスタート地点となっているとさえ、言ってもよいだろう。 ディズニーに代表される米国アニメ映画の制作費は、100億円を超えるものも珍しくはない。少なくとも1作当たり数十億円はかけている。100億円を超える作品を作るからには、マルチ展
第4回 アニメは日本の輸出産業のキラーコンテンツになれるのか
主要プレーヤーのアニメ産業への参入動向（各種資料をもとに電通総研作成） アニメビジネスに参入する企業の思惑 一見すると、多様な業種の企業が、それぞれの思惑で参入を試みて、渾然とした感がある。しかしこれらの動きは幾つかのパターンに分類することができる。 1. 「アニメ市場拡大の恩恵にあやかりたい」商社、流通 本来、商社、流通ともアニメビジネスとは馴染みの薄い企業だった。商社はこれまで、CATVや衛星放送などのインフラに出資するケースは見られたが、版権ビジネスにはそれほど積極的ではなかった。しかしここにきてリスクが少なく、安定的な収益の得られる、版権ビジネスに関心を高めている。 2. 「自社でオリジナルコンテンツを制作することで利益率アップを図る」テーマパーク、玩具メーカー、ゲームソフトメーカー オリエンタルランドは米ディズニー社に対し、キャラクターライセンス料を支払っているが、その額は毎年多
第3回 「～できる／～できない」が作り出す、可能性の奥行き感
第3回 「～できる／～できない」が作り出す、可能性の奥行き感：誰がキラーコンテンツを“殺して”いるのか？ 本連載の最後に、コンテンツの「質以外のもの」が、どのようにして生活者の情報行動に関係してくるのかについて考えてみたい。 「視聴できること」と「視聴すること」は別 電通総研が今年9月に実施した「生活者情報メディア利用調査」の中で、テレビ視聴に関連して、視聴可能なチャンネル数と実際に視聴しているチャンネル数を聞いている。 下図は「視聴可能なチャンネル数」の中で、視聴されていないチャンネル数の占める割合（視聴機会ロス率）を算出したものである。全体平均で視聴可能なチャンネル数は15.81、通常視聴するチャンネルの数は7.53、つまり、実に52.4%ものチャンネルは視聴されていないことになる。 多チャンネル放送は通常パッケージで契約するため、こうしたズレが出てくるのだろう。しかし、実際の二倍もの
第2回「何を」から「どのように」へ～生活者視点によるコンテンツ消費の検討～（2）
第2回「何を」から「どのように」へ～生活者視点によるコンテンツ消費の検討～（2）：誰がキラーコンテンツを“殺して”いるのか？ コンテンツは「選択することへの安心感」を与える 「消費」という言葉の使われ方は曖昧で、「購入」を意味することがあれば、具体的な「利活用」だったり、情緒的な価値も含めた「享受」の意味合いでつかわれる場合もある。そこでまず、コンテンツの消費を「購入」時点で見てみよう。 「セカチュー」との愛称（？）まで生まれた『世界の中心で愛を叫ぶ』は、出版不況と言われる中で空前のヒット作品だったが、従来とは違う売れ方をしているようだ。 関係者へのインタビューをもとに『セカチュー』現象を詳しく分析している『創』2004年8月号によれば、『セカチュー』は、「書評」ではまったく評価されなかったという。フリーライターの永江朗氏は、片山恭一氏の他の作品はそれほど売れていない点に注目している（読売
第1回 「何を」から「どのように」へ<BR>～生活者視点によるコンテンツ消費の検討～（1）
第1回 「何を」から「どのように」へ ～生活者視点によるコンテンツ消費の検討～（1）：誰がキラーコンテンツを“殺して”いるのか？ はじめに 新しい情報環境が普及しつつある。本格普及のフェーズが見えてくるに伴い、「新しい情報環境を駆使して、生活者はどのような情報行動をするのか」という問題が～技術者の夢物語ではなく～非常に現実的なレベルで問われるようになる。 このとき浮上するのが「コンテンツ」だ。幾度となく繰り返される議論だが、「生活者はインフラを求めているのではない。インフラは手段であって、あくまでコンテンツを求めているのだ」というわけだ。 そうだとすれば、いったいコンテンツの何が生活者の欲望を刺激するのだろうか？ この点を突き詰めていくと～「コンテンツ」という言葉の意味からすれば少々逆説的なのだが～「どんなコンテンツがウケルのか」（『何を』の問題系）といったようなコンテンツの中身や質を気に
世界は日本発コンテンツをどう楽しんでいるのか
「世界は日本発コンテンツをどう楽しんでいるのか」──こんなテーマのセッションが11月22日、「慶応義塾大学SFC Open Research Forum 2007」（六本木アカデミーヒルズ、23日まで）で開かれた。 手がかりにしたのは、10月にオープンした電子コミック配信サイト「マンガノベル」。スキャンレーション、つまりユーザーによる各言語への翻訳を自由としたのが特徴（映像の場合はファンサブと呼ばれる）で、プレス発表も海外向けに実施。現在までに178カ国・地域からアクセスがあったという。 同サイトと同大総合政策学部の国領二郎教授による次世代メディア研究会が協力し、海外からのアクセスデータを使った共同研究を実施。アクセスの絶対数は米国、日本が多かったが、各国のインターネット人口で見てみると、フィリピン、シンガポール、マレーシア、香港などで訪問者割合が高い──という結果も出た。 セッションには
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