日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
秋葉原通り魔事件 ～ 人生はリセットできない / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
わたしが通り魔犯についてのコラムを書いた直後、秋葉原で恐ろしい通り魔事件が起きてしまった。事件が起きた６月８日、ちょうどわたしは秋葉原に買い物に行く途中だったが、事件のことを知って行くのをやめた。 なぜ、犯人は自分１人で自殺しなかったのか。なぜ、全く関係ない人を殺したのか、殺された方々のことを考えるとやりきれないし、許し難いことだ。 今回は、殺傷能力の高いダガーナイフを使ったり、福井の武器ショップでナイフを５本もまとめ買いしたりと、ナイフの売り方・規制の仕方にも大きな問題を投げかけた。通常の用途で５本も一度にまとめ買いすることなどあり得ない。 既に警察庁やいくつかの県が、青少年に対するダガーナイフ販売の規制に乗り出している。また、販売店と連携し、購入者の身元確認をするなど、ナイフ販売に一定のルールを設けていく方向に進んでもいる。できればこれを、全国で推し進めてほしいものだ。 刃渡り
テレビ番組「演出」と「捏造」の行方 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
テレビ番組「演出」と「捏造」の行方 テレビ番組の「捏造」問題は、「関西テレビ」の社長辞任、民放連除名という、当事者的みそぎを経て、一応は沈静化したように見うけられる。この問題が、発生してからテレビマンたちは、「演出」と「捏造」の狭間で戦々恐々として過ごしてきたに違いない。今回の「健康番組／あるある大辞典」は、資料データの信憑性から、乱雑な番組制作が問題となったわけだ。しかし、テレビ界隈全体を見渡せば、「捏造」と言われる範疇に入ってしまいそうな「演出」は拡大解釈をすれば、いくらでもあるからだ。 程度の問題？ その微妙な境界 例えば、報道番組でも、戦地の状況や、ミサイル発射の映像など、果たしてどこまで事実とイメージ映像の区別がなされているのか。クイズ番組では、問題が出てから回答者全員が、答えを書くまでの時間は、どうなっているのだろう？ 時間制限がある番組以外、本当にテレビで見ているように
アニメを巡るテレビ局と出版社の微妙な関係 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
アニメを巡るテレビ局と出版社の微妙な関係 新年、早々、というか年末の紅白歌合戦に端を発して、NHKがまた注目を集めている。あの「裸ダンス」をNHKサイドは知らなかったと主張していたが、そのような事は絶対に無いと断言できる。緻密なリハーサルを実施する番組であり、あのような演出（衣装）を隠し通したまま本番に臨めるはずがない。ダンサーのいる楽屋含めて、NHKの担当者、衣装、メイク、スタイリストなど多数の人間が関与しているのであるから、少なくとも出演する歌手に関わるNHK担当者は知っていたはずだ。また、NHKのような保守的巨大組織で、「テレビ番組放送内容に関わる不祥事」を、それも「紅白歌合戦」という大舞台で、無断で引き起こせば、自分の首がどんな事になるかを、NHKの現場担当者が自覚していないはずがない。従って、一担当者ではなく、番組の「責任者」の許諾を得ていた事は明白だろう。 NHK、受信料義
日本のアニメーション産業は大丈夫か？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本のアニメーション産業は大丈夫か？ 今回は、自民党総裁選、秋葉原で善戦した、麻生外務大臣が期待する日本のアニメーション産業について考察してみたい。 今年の夏は、「ゲド戦記」、「ブレイブストーリー」、「時を駆ける少女」と話題の多い劇場アニメーション作品が公開された。各メディアでの宣伝もさることながら、作品の「評価」と「興行収益」について話題になった事をご記憶の方も多いことだろう。上記以外にも、毎年恒例となっている子供向けテレビアニメシリーズの劇場版も何本か公開されている。 これだけの本数のアニメーションが、劇場公開され、テレビで取り扱われれば、麻生大臣ならずとも、日本のアニメーション産業の発展には期待を抱くのも当然だろう。現在、日本のテレビで放送されている作品数は、新作80シリーズ、テレビで放送されないストレートビデオ系のアニメを加えると、200シリーズ以上になるとも言われている。
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
第15回 少子化対策は“負け犬男”の救済にあり
第15回 少子化対策は“負け犬男”の救済にあり ～イケメンと金持ちに群がる女性たち～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年1月23日 日本は世界で5番目に不平等な国 先日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した。奥谷禮子さん、蓮舫さん、福島瑞穂さんなど、多くの女性有識者が登場したが、みなさん口をそろえて、「日本の所得税の課税最低限は先進各国の中で一番高いから、低所得者層が優遇されている」とおっしゃる。 4年前までは確かに課税最低限は高かったが、その後、配偶者特別控除の廃止や、他の先進各国が低所得者層に有利な税制に切り替えた結果、日本の課税最低限は主要先進国の中で、一番低くなった。私がそう反論すると、全員が「それは間違っている」といい張った。 「もし間違っていたら銃殺刑でも何でもしてくれ」と私も思わず過激な言葉を口にしてしまったが、実際、日本は近年の弱肉強食政策によって急激
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