儲けの５倍を追徴！これじゃあ、馬券なんて買えない！？ 注目の所得税法違反裁判 - 政治・社会 - ZAKZAK
競馬愛好家の会社員男性（３９）が馬券配当で得た所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた裁判が、競馬ファンらの間で大論争を巻き起こしている。焦点は外れ馬券を経費と認めるか否か。男性の担当弁護士は「もし敗れるようなら、怖くて誰も競馬なんかやってられないでしょう」と話す。 男性は過去１０年のレースデータを基に独自の予想ソフトを開発。オッズに対して掛け金の配分を変える多点張りの方式で、レースごとに黒字になるシステムをつくりあげた。大きくは勝てないが、毎レース確実に少しずつ儲ける方法で、競馬ファンにとってはまさに“夢の必勝法”だ。 男性はこのシステムで、３年間に約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得た。 これに対し国税局は配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約２９億円を一時所得と認定。約７億円を追徴課税した。 男性を担当する中村和洋弁護士（４１）は「
橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ - アジアプレス・ネットワーク
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
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橋下氏、ツイッターの書き込み控える意向 - 日本経済新聞
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