内閣府は9日、農山漁村に関する世論調査結果を公表した。都市部に住む人のうち「農山漁村に定住したい」と答えたのは31.6%で、2005年に実施した同様の調査と比べて11ポイント上昇した。年代別では、20～29歳が38.7%と最も高く、若者層の間で田舎の暮らしに憧れる風潮が高まっているようだ。定住実現に必要な条件を複数回答で尋ねたところ「医療機関の存在」が68.0%でトップ。「生活が維持できる仕事

マルハニチロホールディングス（HD）は25日、久代敏男社長が3月31日付で引責辞任すると発表した。冷凍食品から農薬が検出された問題で、傘下のアクリフーズ群馬工場の契約社員の男性（49）が群馬県警に偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのを受けた。

15日午前8時20分ごろ、北海道余市町の余市港で、60～70歳くらいの男性の遺体が海に浮いているのが見つかった。近くで北海道旅客鉄道（JR北海道）の元社長、坂本真一相談役（73）が所有する車が見つかり、北海道警は遺体は坂本相談役の可能性があるとみて身元確認を急いで

2013年5月23日は、「馬券のプロ」が職業として認められた日として記録されるかもしれない。馬券の払戻金に対する課税のあり方が争点となった大阪地裁の刑事裁判。所得税法違反（単純無申告）に問われていた元会社員に、同地裁は同日、懲役2月・執行猶予2年（求刑懲役1年）の有罪判決を下す一方、申告すべきだった所得額については、被告側の主張を全面的に認めた。■所得額の主張、双方に20倍の落差元会社員の脱税

日本維新の会は29日、参院議員と自治体の首長の兼職禁止を解除する法案を衆院に提出した。法案が成立すれば、維新共同代表の橋下徹大阪市長が市長のまま夏の参院選に出馬できる。ただ、与野党ともに同調する空気は乏しく

JR西日本と広島市は4日、同市内を走るJR可部線（横川―可部、約14キロ）で2003年に廃止された路線の一部区間を復活させると発表した。JR各社の発足後に廃止された路線が復活するのは全国で初めて。JR西によると、終点の可部駅（同市安佐北区）から約1.6キロを電化して延伸する。新たな終点に新駅を設置し、可部駅と新駅の間にも別の駅を新設する計画。復活区間の沿線は住宅が多いことに加え、安佐北区役所

過去20年間、つねに政界の中心にいた小沢一郎氏が26日、自民党を飛び出してから7つめの政党へ籍を移すことになった。衆院選直前に結党した日本未来の党を、嘉田由紀子代表が「小沢さんのグループと分かれることになる」と分党方式による決別を宣言したからだ。7度目の党は、小沢氏を含めて衆院7人の構成となりそうな気配だ。両者の対立が激化したのは25日夜だった。小沢氏を顧問とする人事案を示した嘉田代表に、小沢

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は5日、短文投稿サイト、ツイッターの選挙期間中の利用について「現行法上、公職選挙法での文書制限があり、ネットも文書にあたるという総務省の見解もあるので、バカらしいがそれを踏まえる」と記し、書き込みを控える考えを示した。橋下氏は公示日の4日以降もツイッターでの発信を続け、総務省がツイッタ

「無線LANに接続不能な場所だとイライラする」「ツイッターの書き込みを確認しないと不安」。IT（情報技術）の進化でいつでも誰とでもつながるようになった今、かえってこんな気分にさいなまれる人も少なくない。そこで一定の時間、あえてデジタル環境から距離をおく「デジタルデトックス（解毒）」に注目が集まっている。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）を持たずに出かけたり、パソコンを使わない時間を決めたり。業務時間中のITの使い方を見直す企業も現れた。

「105円均一」でデフレの波をとらえた低価格回転ずしの成長に陰りが生じている。大手3社の国内店舗数が1000を超え、主要立地の郊外で競合が激化、既存店売上高が前年割れし始めた。原材料価格上昇も収益を圧迫する。各社は空白地帯の都心部に活路を求める。そこで挑む新事業モデルは「回らず」「安からず」。従来の強みをかなぐり捨て、再成長を模索する。元気寿司　高速レーンのみ、商品ロス「ゼロ」10月下旬の午

安住淳財務相は24日午前の閣議後記者会見で、年内にも開始する公算だった韓国国債の購入について「まだ決めていない。様子を見させてもらう」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島（韓国名・独島）への上陸や天皇陛下が韓国を訪問する際に謝罪を要求した発言を受けた対応で、購入を事実上凍結する方針を示したもの。日中韓3国は今年5月に国債の持

玄葉光一郎外相は24日の閣議後の記者会見で、島根県の竹島の領有権問題をめぐり、野田佳彦首相が韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に宛てた親書を韓国政府が返送してきた問題に関して「再び（韓国に）送ろうとは考えていない」と述べた。理由として「これ以上やり取りが続くことは、わが国の外交の品位を考えたときに好ましいものではない」

東京都小金井市の佐藤和雄市長（54）は1日、市議会議長に退職申出書を提出した。12日付で退職する。4月の市長選で他市などに委託しているごみ処理の費用を「ムダ使い」と表現し、猛反発した他市がごみの受け入れを拒否している事態を招いた責任をとる。市議会は同日、賛成多数で退職に同意。市長選は2日から50日以内に実施される。佐藤市長は1日、東京都市長会の会長市で