高齢化がポジティブに作用する社会 ──7月の失業率が発表され、3％でした。 もはや完全雇用で企業が人を雇えないで困っている。先進国でそんな国は日本しかない。構造的に失業率が高い国はたくさんあるが、構造的にここまで低い国はないし、おまけにここ2、3年、拍車がかかっている。これを、国際的に競争優位性を持っている側面だと認識し、国際競争力にしっかり結び付けるのが大事だ。労働人口の減少が激しく、高齢化も進んでいるのに、それがポジティブに作用する社会は、世界を見渡しても日本以外にない。 ──働き方改革の追い風になる？ 痛みを伴う構造改革なので抵抗はあるだろう。でも改革しないと日本は前に進めない。優秀な人材がいても、それを活用しない社会になってきている。それを破らないといけない。これほど雇用の需給が逼迫している状況だけに進めやすいはずだ。 AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を含めITを活

地震大国の日本では、記憶に新しいもので1995年に阪神・淡路大震災、そして2011年に東日本大震災といった大きな地震が起きています。 つい先月にも、熊本県熊本地方を震源とした震度7の大地震が発生しました。 大きな地震が起きると、「地震保険に入っておこうかな」と思う方もおられるのではないでしょうか。 損害保険料率算出機構の「地震保険　都道府県別付帯率の推移（平成26年度）（参考　世帯加入率）」によると、地震保険の世帯加入率は、2014年度において28.8％と、大震災を経てもまだ3割に満たない状況です。 では、地震保険を検討するにあたり、何から始めたら良いのでしょう。 地震保険を検討する前に知っておくと役立つポイントがいくつかあります。 まず、地震保険はどこの損害保険会社で加入しても、補償内容も保険料も同じということです。 一般的な損害保険や生命保険であれば、補償（保障）内容と保険料を各保険会

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.newsln.jp/news/201608272133020000.html ここで再生エネルギーは安くなる！と盛り上がってる連中がいるが、そりゃ恵まれた土地があれば安くなるよ。 だいたいの反原発連中が勘違いしてるが日本の電力各社およびエネルギー系各社（石油、ガス会社）は再生エネルギーの研究も結構してるのよ。何十年も前から。それで安定して電力供給できるならとっくに導入している。それができないのは日本は条件が悪いから。 太陽光発電と風力発電は、導入を進めている国には共通した特長がある。 年間を通じて気象が安定している広大で平坦な土地があることだ。 日本での大規模導入でネックになってるのはもう広大で平坦で安い土地がないことと四季に恵まれた結果の安定しない天気である。 例えばドイツでいうと、個人宅の屋根に作ったりした太陽電

国際比較統計のおもしろさは、当然と思っていたことが、特別だったと知るときだ。村上由美子さんの『武器としての人口減社会』では、日本の中高年や女性のスキルレベルが国際的に特に高いと指摘されている。このような、見劣りする経済成長とは対照的な事実が、人々の能力を活かし切れていないという、我が国の問題の在りかを浮き彫りにしている。 ……… 9/14に7月の消費総合指数がオープンになり、4-6月期平均からは＋0.4となった。読みどおりの結果で、このまま、8.9月が横ばいでも、消費は年率1.6%成長となる。GDPは、意外な高成長となる可能性が出てきた。9/12の7月機械受注は、非製造業(除く船電)が上向き、非製造業はまずまずの水準を得て、当局の判断も上方修正された。景気の回復は、次第に確かなものになってきている。 8%消費増税から2年半が過ぎようとしているが、民間消費は、増税直後の落ち込みから0.5%し

共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、15日の民進党の臨時党大会で選出された蓮舫新代表に関して「期待する」との回答は56.9％だった。「期待しない」は38.4％。 旧民主党時代を通じて女性の党首は初めてで、期待感が広がった形。政府が早期成立を目指す環太平洋連携協定（TPP）の承認案件と関連法案について「（26日召集の）臨時国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が73.2％に上った。 内閣支持率は55.7％で、前回8月の52.9％から上昇した。不支持率は30.0％だった。

http://blog.canpan.info/jig/archive/5973 外国人ビジネスマンに対して、ハンガリーは300,000ユーロ以上を、ブルガリアは512､000ユーロを国債購入に投資してくれれば、永住権を与え、健康サービス、教育、ビジネス・アドバイスなどをするというものだ。 ハンガリーの場合はこれに加え、ハンガリー人として、7年以内にEUパスポートを、取得することが出来る、というのだからたまらないだろう。しかも、投資した金額は無利子ではあるが、金額の増減無しに、5年後には引き出すことが、できるというのだ。 このニュースを報じたのは、トルコのサバー紙だがさもありなん、という感じがする。それはEUへの容易なアクセスが、可能になるからだ。彼らは30万ユーロを投資し、永住権を得てしまえば、EU諸国への出入りは、自由になるということだ。 既に世界から、2000人の人達がこの措置を受け

ウェルズファーゴ、おまえもか まさに「ブルータスおまえもか状態」なのが優良株であるウェルズファーゴ（WFC)の不祥事です。リーマンショック後、ただでさえ信頼性の薄い金融株にあって、ウェルズファーゴは最も安定し、最も信頼された金融機関の１つでした。 www.americakabu.com 過去記事では結構前向きにまとめましたが、こういうことが起きるのですね。 時価総額は金融でトップです。これは、規模や収益性だけでなくバフェット銘柄であることによる若干のプレミアムも乗っているからでしょう。実際、日本人も含めて海外投資家からも投資ポートフォリオに組み込まれることの多い銘柄です。 www.cnn.co.jp そんなウェルズファーゴで顧客の許可のないまま口座を開設したり、クレジットカードを発行したりする行為が横行していたというのです。関与した５３００人の行員を解雇したという報道ですから大変な規模です

■日米の金融政策会議を通過するまで材料株物色の色彩が強まるとの見方 木村化工機<6378>(東1・売買単位100株)は14日、急伸相場となり、11時にかけて一時25%高の380円(75円高)まで上げた。11時を過ぎても東証1部銘柄の値上がり率1位を競っている。「核燃料輸送容器」「核燃料濃縮関連機器」「放射性廃棄物処理装置」などの大手で、今朝、「高速増殖炉もんじゅ、存続厳しく、経産省が廃炉容認、文科省は再稼働譲らず」(日本経済新聞・朝刊)などと伝えられたことが起爆剤になったと見られている。 一過性の株価材料で上げた形だが、全体相場を見渡すと、当面最も重視されている相場材料が日本時間の20日から21日にかけて日米で重なる金融政策関連会議(日銀の金融政策決定会合、米国の金融政策会合に当たるFOMC:米連邦準備制度理事会)の雰囲気が強い。これに向けて主力株には様子見ムードが強まることが予想され、こ

ジオネクスト<3777>(JQ)は16年12月期営業黒字化および上場廃止回避に目途が立ち、17年12月期以降の収益拡大に向けた新たな成長戦略に対する期待感が高まっている。フィンテック関連やホテル・民泊関連なども想定される。なお8月31日に「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をリリースしている。株価は急動意後の日柄調整完了感を強めている。残存する新株予約権全部取得により、潜在売り圧力が一掃されて上値の重しが取れている。新たな成長戦略に対する期待感で再動意のタイミングだろう。 ■新経営陣の下で新たな成長戦略策定の動き 14年4月ターボリナックスHDから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。収益改善に向けた基本戦略として、14年開始の再生可能エネルギー事業(太陽光発電所開発・運営・O&Mサービス、地熱・温泉バイナリー発電開発)に収益柱をシフトし、ヘルスケア事業(仙真堂の調