きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。 ロゴは国家電網のテンプレートに入っている 次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。 白背景に白いロゴの画像なので確かに枠だけに見えるんですが、後ろに色つけると見えます なお念の為、データはWarpから再度取得したもので撮り直していますhttps://t.co/hJGicZ8BQ3 pic.twitter.com/UF0r3LKJbS — くも (@qmore) March 23, 2024 おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしてい

ウィーン市7区にあるミュージアム・クオーター(MQ)で9月26日から「オーストリア・日本国交樹立150周年」を記念したイベントの一環として、日本の現代芸術展「Japan Unlimited」(ジャパン・アンリミテッド)が開催中だが、19人の芸術家(日本、イタリア、オーストリアの芸術家)が展示した作品が日本を明らかに中傷、誹謗する内容だということで、同記念イベントを支援してきた在オーストリアの日本大使館はこのほど支援を中止する旨を通達したことが明らかになった。 同記念イベント開催は日本大使館からのメールで知っていた。“現代芸術展”というので、あまり行く気がしなかったが、オーストリア国営放送や日刊紙が紹介し、展示会で日本への批判が強い作品が多く展示されていると聞いたので、MQに行ってみることにした(同展示会は入場無料)。 展示会に足を一歩踏み入れると、入口に最も近い場所に2人の日本人男性の全裸

首里城全焼の出火原因をめぐり、地元紙の報道姿勢が玉城県政に忖度するようなことがなければいいが、と今朝の記事で書いたばかりだが、どうやら杞憂が現実になってしまうかもしれない。 琉球新報は2日朝、「首里城焼失　国が防火設備撤去　安全管理の見通しの甘さ浮き彫り」と題した記事を掲載し、午前9時すぎに電子版でも配信した。リードの文章にもあるように、今年2月に管理が県に移管される前の段階で、「正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった」などと、国に責任があったと指摘している。 琉球新報は図面を掲げて、残った4基の放水銃について「火災による熱で近づけなかったため、使用できなかった」（記事より）などとして、もし国側が撤去した1基があればなんとかなったかのように言わんばかりだ。 ここでよくよく考えて欲しい。消防隊が近づくの

韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備

ヨーロッパのメディアはビアリッツ・サミットの予想外の大成功を讃えているが、NHKは「首脳宣言見送り G7 揺らぐ結束」という見当外れの見出しで朝からフェイクニュースを垂れ流している。朝日新聞もG7「『首脳宣言』見送り」と同じようなもの。どちらも、事態が急変したのに予定原稿をそのまま修正しなかったのだろうがお粗末の極みだ。 ロシアや中国が冷淡なのは参加していないのだから当然だし、アメリカのリベラル系メディアは、トランプ大統領の得点になることは絶対に報道しないから、悪くいわないのだから大成功だということは、安倍政権に対する日本のマスコミと同じだ。 なぜ、こんなことになったかというと、マクロン大統領が、期待値を下げるという高等戦術をとったからで、宣言を採択しないということにしたのもその一環だ。これをドイツのZDFもマクロンとフランス外務省の外交手腕を絶賛している。 結果的には、サミット本体だけで

日々理解しがたい現象が観測される韓国情勢だが、文在寅大統領の反日活動については、これまでより一段踏み込んだ「北朝鮮主導の朝鮮半島統一を真剣に追及する動き」だと考えるべきではないか。 「GSOMIA放棄は自傷行為」という捉え方には、否定はしないが今少し慎重に見極める必要があると考える。本稿では日本人にとっては理解の域を超えた韓国特有の考え方を検証したい。 韓国特有思考：韓国は日本にならば何をしても許される 安倍総理の人形を痛めつけ、“NO”のOの字を日の丸にして日本を全否定し、日本製品を打ち壊し発狂する。韓国人の行動に関する刺激的な写真や動画が日々晒される。 日本人からするといかにも哀れに見え、時には強く憤慨したりもするが、「なぜそんな野蛮なことをするのか？」までは理解できない。しかし、彼らにとっては極めて論理的なの行動である。韓国では「感情の赴くところに従って行動する」ことは決して非難され

7月1日に経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表して以降、本見直しについて日韓とも様々な報道や識者の見解が溢れている。しかし本見直しの理由について経産省は、不適切な運用があったと述べるのみだ。そのため様々な憶測がなされている。かつ見直し当初は日本政府当局からも、安倍首相や世耕経産相が徴用工問題との関連を発言してしまうほど、経産省の公式見解からずれてしまっていた。現在でも、不適切な運用の中身を、北朝鮮やイランへの横流しと関連付ける識者の論は多い。 しかし、確たる根拠なしに事実上の経済制裁と言える運用見直しを行うことは、優秀な日本の官僚機構にしてはありえない。ただ、現時点で明らかな北朝鮮やイランへの横流しの証拠は出ていない。そうした状況の中で、宇佐美典也氏が韓国への輸出規制の背景を論じた記事を寄稿された。 参照：韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿） 非常に

衝撃的なやりとり 1カ月ほど前に「百田尚樹現象」と銘打った石戸諭氏の論考がニューズウィーク日本版6月4日号に掲載された。同誌の反響は大きかった。参考までにアマゾンの書評を確認すると、前後の号にはレビューがほぼ0件なのに、この「百田尚樹現象」特集号だけ24件（6月27日現在）もあった。 関連拙稿：「百田尚樹現象」ニューズウィーク日本版が面白い この記事の読み方を巡って、記事の執筆者本人である石戸諭氏と朝日新聞論壇委員会との間で、実は衝撃的なやりとりが発生していた。 執筆者の石戸氏が朝日に新聞記事の間違いを指摘 6月27日朝日新聞（17面）オピニオン面「論壇時評」に、「論壇委員会から」と題して、次のような18行の一文が掲載されている。 前回（※筆者注：5月30日13面）の津田大介さんの論壇時評で「特集　百田尚樹現象」（ニューズウィーク日本版）をご紹介しました。「石戸は百田を『ごく普通の人』と位

戦略特区に関して毎日新聞によって連日行われた報道は、もはや「報道の暴力」とさえ言える悪質さだ。「言論の自由」を逸脱した、人権侵害も疑われる報道だった。一方暴力を受ける側の原英史氏（戦略特区ワーキンンググループ（以下WG）座長代理）は、正確な根拠と明快な論証によって、報道された当日に全て完全に反論してきた。そのような最中に掲載された社説は極めて妥当な内容だったが、不思議なのはそのタイミングだ。 社説:民放局の不適切番組　際どさ売る体質が問題だ https://t.co/6wrHEP1Ab5 — 毎日新聞 (@mainichi) 2019年6月23日 毎日新聞が問題視した「不適切番組の際どさ売る体質」 社説の中で、まずは次のテレビ局の事例を2つ取り上げた。 事例1：一般人への不適切な取材 5月10日読売テレビは「性別がわかりにくい人にしつこく確認する」という企画を放映し、出演コメンテーターから

第二次モリカケキャンペーン開始 6月11日、毎日新聞は国家戦略特区ワーキンググループ（以下WG）座長代理の原英史氏に関する報道を行った。「国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社※　提案者から指導料200万円、会食も」というグレーな印象を帯びた見出しと、原氏の顔写真付きの関係図が掲載されていた。（※紙面とサイト記事との間で表記に揺れがある。） これらは用意周到に準備されたキャンペーン報道だ。 原氏はインターネットサイトで即日反論 インターネットが発達する前は、報道された側はメディアスクラムの飽和的な取材と報道の攻勢に反論の声はかき消された。印象操作された大衆は、事実を知らぬままに一斉に「人民裁判」で非難したものだった。 しかし、インターネット論壇やSNSが十分発達した今は、マスメディアに虚構の報道がなされても、報道された当事者や事情を知る第三者が有効な反論をすることが可能となった。

毎日新聞記事（15日付）で、特区WGの「隠ぺい」が大きく報じられている。連日のことだが、私が提案者を「指南」した、コンサルタント会社に「協力」した云々の話が取り上げられ、その関連で「隠ぺい」が生じたとのストーリーに仕立てたいらしい。 提案者への助言が特区WG委員の務めであることなど、これまでの私の反論でさんざん書いてきた。記者は相変わらず理解を拒み、「中立・透明性に疑念」などと書いている。私のほうは、もうこれ以上、同じ話を繰り返すのはやめる。 「隠ぺい」について触れておきたい。 毎日新聞のいう「隠ぺい」とは何なのか。 12日付の反論文ですでに記載していることだが、規制改革のヒアリングでは、業界の内情に関する内部告発に類する情報提供をいただくこともある。こうした場合、お話を伺ったこと自体を含め、非公開にするのは当たり前だ。情報が伝われば、お話を伺った方が不利益を蒙ることに直結するからだ。 こ

6月11日の毎日新聞1面トップに、「特区提案者から指導料　ＷＧ委員支援会社200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載されている。虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。 第一に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ（特区WG）委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。 私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社（特区ビズ社）なる会社やその顧客から、1円ももらったことがない。 毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回られたが結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよくみると、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。その代わりに、私と「協力関係」にある特区ビズ社が「200万円」を受け取ったとのスト

競泳の池江璃花子選手の白血病公表について、桜田義孝五輪相が「本当にがっかりしている」などと語った「失言問題」については、私も、「パソコン使わない桜田大臣は社会人としても失格」という記事をアゴラに書いたことがあるくらいで、発言の軽さはよく知っており、いい人なんだがまた、余計なことをという気持ちだった。 ところがアゴラで、「悪魔のような五輪相 桜田義孝を弾劾せよ」（常見 陽平）という記事が出たので、そんな酷いこといっていたのだろうかと思って詳しく調べてみた。 そうしたところ、全文とか動画が出てきたのだが、いったいこの発言のどこが問題なのという気持ちしかない。 全文書き起こしは、以下の通りであり、動画のリンクも張っておく。 記者：競泳の池江選手が自らが白血病であることと、しばらく休養することを発表しました。大臣として、これについての受け止めをお願いします 桜田：正直なところ、びっくりしました。聞