asahi.com（朝日新聞社）：裁判員辞退、最高裁は「柔軟に判断」 - 社会裁判員辞退、最高裁は「柔軟に判断」（1/2ページ）2008年11月29日15時6分印刷ソーシャルブックマーク 来年５月に始まる裁判員制度に向けて、候補者となった全国約２９万５千人に発送された通知が２９日、届き始めた。仕事が忙しかったり、予定が入ったりした場合、どういう理由ならば辞退が認められるのか。最終的な判断は個々の事件の裁判官に委ねられるが、最高裁は「柔軟に認めていくべきだ」という方針だ。 裁判員は法律上、国会議員や弁護士などの法曹資格者、警察官や自衛官はなることができない。また、７０歳以上の人や学生、重い病気を抱えている人などは辞退を希望すれば認められる。 しかし、単に「仕事が忙しい」ということだけでは理由として認められない。「重要な用務で、自分が処理しなければ著しい損害が生じるおそれがある」という規定を満たす必要がある。 どういう状況が「著しい」のかは、個別の事情次第。これまで各地
