asahi.com（朝日新聞社）：君が代で起立「指導要領に書くべきだ」 塩谷文科相 - 社会
君が代で起立「指導要領に書くべきだ」 塩谷文科相2008年11月18日13時12分印刷ソーシャルブックマーク 塩谷文部科学相は１８日、閣議後の定例会見で、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が、神奈川県教育委員会によって氏名を収集されたことを条例違反として提訴した件について「（不起立者）リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と話したうえで、「国旗国歌のときに起立するのが国際的にも常識。（各地で指導の対応が違うならば）国として、何らかの指導をするかどうか、改めて実態を把握して考えていかなければならないかなと思う」と発言した。 また、「起立する、という言葉は（学習）指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えら
平成の大合併：総務省、打ち切り検討 周辺地域衰退も招き - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。 平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が９７年の第２次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。９９年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。 合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪
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