三木 雄信（みき・たけのぶ）氏 三菱地所を経て、1998年にソフトバンクに入社。2000年に社長室長に就任。孫正義氏の下で、「ナスダック・ジャパン市場開設」「Yahoo! BB事業立ち上げ」などにプロジェクトマネジャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクトを設立し、社長兼CEOに就任。ベンチャー企業から上場企業まで投資すると同時に社外取締役として支援している。内閣府原子力災害対策本部では、廃炉・汚染水対策チーム・プロジェクトマネジメント・アドバイザーとして支援している。『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』（東洋経済新報社）、『孫正義「規格外」の仕事術』（PHPビジネス新書）など著書多数。 三木：僕はソフトバンクの社長室長をしていた頃、孫社長が出席するすべての会議に同席し、稟議書や契約書に捺印するのを全部見ていました。そこで、孫社長を納得させる資料作りを学

「校外の政治・選挙活動は、高校生の本分をわきまえつつ実施する」――。１２日に開かれた選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で、自民党の船田元座長が選挙権年齢の１８歳引き下げにあわせて独自の指針案を示したところ、各党から異論が相次いだ。 未成年の政治活動については、学生運動が盛んだった１９６９年、当時の文部省が「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していない」との通知を出し、現在も効力があるとされる。船田氏の指針案はこの通知を緩和する狙いがあり「校内での有権者たる生徒の政治・選挙活動は適切でなければならない」との案も示した。 それに対して、公明党などが「何が『適切』なのか分からない」「高校生の『本分』があいまいすぎる」と指摘。選挙権年齢を１８歳に引き下げることに合わせて、新しく何らかの指針をつくることを含めて、各党で改めて協議することになった。（安倍龍太郎）