お台場の「トイレ臭」対策に砂投入 アサリの力に期待：朝日新聞デジタル
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納豆1日1パック、死亡率10%減 9万人を追跡調査：朝日新聞デジタル
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のぞみに「拳銃持った人」通報…実は私服警官、列車遅れ：朝日新聞デジタル
２２日午前、新大阪―京都駅間を走行中の東海道新幹線のぞみ１１４号（広島発東京行き）の車内で、乗客から車掌に「新幹線内に拳銃を持った人物がいる」との情報が寄せられ、午前９時２０分ごろ、ＪＲ東海が１１０番通報した。 愛知県警中村署によると、名古屋駅に到着した同列車を署員や県警鉄道警察隊員が確認したところ、乗客には大阪府警の私服警察官３人がおり、拳銃を携行していた。拳銃は府警の規則に基づいた形で携行しており、問題はなかったという。車内の喫煙ルーム付近で、この３人のいずれかとすれ違った際に、乗客が「不審者」と勘違いしたとみられるという。 ３人は、いずれも府警警衛警護課に所属する３０代の男性警察官。スーツ姿で、警視庁で行われる研修へ向かう途中だった。 ＪＲ東海によると、この影響で、同列車を含む上り８本が最大３６分遅れ、約９１００人の乗客に影響した。
指の切断 正しい冷却なら８時間まで再接着可能：朝日新聞デジタル
指は日常生活だけでなく、仕事や芸術活動にとって重要な役割を果たす部分です。その指を電動ノコギリや裁断機などを扱っている最中に誤って切断してしまう事故が時々起こります。今回は、指の切断の治療について説明します。 切断は、その程度によって二つに分類されます。指が完全にもげてしまった状態を「完全切断」、皮膚や腱（けん）（スジ）でかろうじてつながっている状態を「不全（ふぜん）切断」と言います。 治療はほぼ同じですが、とれた指を氷水で冷却することができる完全切断が指の傷みの進行を遅らせることが可能なのに対し、指が一部でつながっている不全切断は冷却が難しく、体温や外気温によって傷みが進みやすくなります。ただし、不全切断は静脈がつながっている可能性があるので、血液がたまって流れが悪くなる「うっ血」になりにくく、術後のトラブルを減らすことができます。 切断指をできるだけ元の通りにつなぐ治療を「再接着」と言
赤字３１路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議：朝日新聞デジタル
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は
信号機ない横断歩道 車が止まる英国、止まらない日本：朝日新聞デジタル
英国出身で日本に長く住む人の指摘に、日ごろうやむやにしていたことを突きつけられた思いです。今回は朝日新聞に載った投稿をもとに、みなさんと考えます。日本では信号機のない横断歩道で歩行者が待っていても、車は止まってくれない。これはみなさんの実感に近いですか？ そして、解決すべき大きな問題なのでしょうか？ １１月９日掲載「私の視点」（要旨） 日本では、信号機のない横断歩道では歩行者がいても車は止まらない。私の母国イギリスやオーストラリアでは車は必ず止まる。それがルールだからだ。日本の道路交通法でも歩行者優先で車の停止が定められているが、ルールが守られていない。歩行者と車のあいだには日本人独特の「あうんの呼吸」があって、その中でいつ渡るかを決めているようだ。ただ、外国人は「日本人は親切で礼儀正しい」と信じているので、車が止まると思い込み、事故にあう人が出かねない。この問題に取り組んでほしい。 「あ
進路塞がれ停車、追突され夫婦死亡 ６月の東名事故：朝日新聞デジタル
神奈川県大井町の東名高速で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡し、娘２人がけがをした事故があり、一家は別の車に進路を塞がれ、停車させられていたことが関係者への取材でわかった。直前の休憩所でトラブルがあり、現場まで約１キロの間、後方から極端に接近されたり、前に割り込まれたりする妨害を受けていたという。県警はこうした経緯を把握し、事故原因を調べている。 事故は６月５日午後９時３５分ごろ発生。下り線の３車線のうち、最も中央分離帯寄りの追い越し車線に止まっていた静岡市清水区の車修理業、萩山嘉久さん（当時４５）一家のワゴン車にトラックが追突した。嘉久さんと妻友香さん（当時３９）が死亡、高校１年と小学６年の姉妹もけがをした。一家のワゴン車の前には、福岡県内の男性が運転する車が止まっていたという。 関係者によると、手前のパーキングエリアで、ワゴン車の進路を塞ぐように駐車していた男性を嘉久さん
駐韓大使、一時帰国へ 少女像設置に対抗「即時撤去を」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜
志賀原発に雨水６トン流入 「安全機能、失う恐れも」：朝日新聞デジタル
停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。 北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。 雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。非常用照明の電源設備などが漏電した。さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたと
アマゾン「お坊さん便」、反発する仏教会に想定外の批判：朝日新聞デジタル
アマゾンでクリック、カートに入れて決済すれば、やがてお坊さんが自宅にやってくる。僧侶手配サービス「お坊さん便」は、そのユニークなネーミングもあって大きな反響を呼びました。仏教界が販売の中止を求めても商品化が止まらない背景には、頼む側、頼まれる側双方に事情があるようです。 受話器から、ため息交じりの声が聞こえた。 「試しにクリックしたら、在庫切れって表示されたんです。僧侶がモノ扱い、在庫扱いですよ」 昨年１２月、ネット通販大手アマゾンに法事や法要に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が出品され、ネット上やテレビで話題になった。旧知の僧侶に電話で感想を求めると、こんな答えが返ってきた。 「宗教の商品化」に、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会（全仏〈ぜんぶつ〉）は黙っていなかった。昨年暮れ、当時の斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。今年３月に
不発弾撤去「自腹」５７６万円 土地所有者が大阪市提訴：朝日新聞デジタル
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６
ステーキ店など１０棟焼ける 名古屋の大須商店街：朝日新聞デジタル
８日午後６時半過ぎ、名古屋市中区大須３丁目の「ステーキハウス橋本」から出火。約５時間後に鎮火したが、ステーキ店など５棟が全焼し、他に店舗など５棟に延焼した。愛知県警中署によると、出火当時、ステーキ店は営業中で客５人、店員３人がいたが、逃げて無事だった。 中署によると、店長は「調理中、炭に油が入った」と説明しているという。現場は約１２００の店舗、施設が並ぶ大須商店街のほぼ中心部。出火当時、多くの買い物客でにぎわっていた。近くの靴店の男性店員（２５）は「変な臭いがしてやばいと思い、貴重品だけ持って逃げた」と心配そうに消火活動を見つめた。たばこ店を営む女性（６３）も「延焼していなくても水浸しだろうから、しばらく営業できないかもしれない」と話した。
娘に金魚の死骸３０匹以上を食べさせた疑い、母親ら逮捕：朝日新聞デジタル
１０代後半の娘に金魚の死骸を食べさせたとして福岡県警は１６日、母親の福岡県久留米市荒木町荒木、無職尾形優子容疑者（４６）と同居する自営業江上孝容疑者（４６）＝いずれも逮捕監禁致傷罪などで公判中＝を強要の疑いで再逮捕し、発表した。 久留米署によると、２人は昨年６月初旬ごろ、自宅アパートで娘に「全部食べて」などと言い、３０匹以上の金魚の死骸を無理やり食べさせた疑いがある。飼っていた金魚のえさのやり方に文句をつけ、水槽に洗剤を入れて金魚を死なせた上で、食べさせたという。尾形容疑者は容疑を認め、江上容疑者は「そんな事実はありません」と否認している。 両容疑者は昨年、娘をロープでベッドの柵に縛り付けて監禁して顔を殴るなどの暴行を加えたほか、舌にたばこの火を押し付けたなどとして逮捕され、起訴された。昨秋以降、両容疑者の逮捕は５回目。
宅配便の２割が再配達、減らしたい… 業界など検討会：朝日新聞デジタル
宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）
死亡事故で運転手に逆転無罪 「自転車が赤信号で横断」：朝日新聞デジタル
兵庫県高砂市で２０１３年６月、横断歩道を自転車で渡っていた男性をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪（当時）に問われた男性被告（７８）の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。並木正男裁判長は「自転車側が赤信号で横断した」と認定し、一審・加古川簡裁の有罪判決（罰金３０万円）を破棄して逆転無罪を言い渡した。 高裁判決によると、事故は被告の運転する軽乗用車が青信号に従って交差点を右折した際に発生した。並木裁判長は「赤信号で横断した自転車にまで注意を払って運転する義務を課すことはできない」と指摘。事故当時、多くの自転車が赤信号を無視しているような状況にもなかったとし、自転車が横断歩道を渡ることが予見できたとした一審判決を誤りと判断した。
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
格納容器調査、２台目ロボットも回収断念 福島第一原発：朝日新聞デジタル
東京電力は２０日、福島第一原発１号機の格納容器内に投入した２台目の調査ロボットについて、回収を断念したと発表した。ロボットとともに投入された監視カメラが、放射線の影響で劣化して使用できなくなり、回収に必要な動作をロボットがとれるのか確認できないためという。 東電は、１台目のロボットを１０日に投入したが、途中で走行不能となり回収を断念。２台目は１５日に投入し、１６日までに１台目とは別の範囲の調査をほぼ予定通りに終え、１８日から１台目が調査できていない範囲を調べようとしていた。 ２台目は、１台目が走行不能となった場所まで到達し、残されたケーブルなどの位置を確認。戻る段階で、監視カメラが使用できないことがわかったという。東電は「無理にロボットの回収を試みると、逆にリスクが大きいと判断した」と説明している。
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