日本のデジタル家電は、縮小傾向にあるノート型PCと半導体とは対照的に、世界市場で上位シェアを占めています。国内で設計・開発と基幹部品の調達をして、人件費の安い中国で生産をするという、日本を核とした事業モデルの強み故と思われますが、それ以上に、ハイテク商品を受け入れる分厚い国内市場がデジタル家電市場を支える重要な要素となっています。 ところが、基幹部品の量販化、台湾系・米国系企業の自家調達割合の高まり、新興市場の需要拡大による「新興マーケット効果」を背景に、たとえばデジカメでも日本の優位性維持を懸念する論調が出ています。 デジタル家電業界においても、日本をコアとした垂直統合か国際的な水平分業(戦略的提携)かの検証が、日本企業の競争力を考える上で1つの課題になってきています。 国境を越えた受注・生産体制を特徴とする水平分業の最も極端な例が、ものを作らない電子機器会社、ファブレス企業です。米企業