リンクトイン株の公開価格は45ドルだったが、取引開始直後から買いが殺到し、一時122.77ドルと2.7倍まで上昇した。結局、終値は94.25ドルと、上場1日目にして2倍超に上昇。時価総額は89億1000万ドルとなった。 SNSへの期待の高さを示す結果とも言えるが、1990年代終わりにあったネットバブルの再来と見る向きも多いと伝えられている。 ただ、リンクトインは、サイト訪問者数や知名度だけで投資対象にされたネットバブル時代の企業とは異なる。 同社はビジネスに特化したSNSで、現在会員数は1億人おり、2010年の売上高は前年比2倍の2億4300万ドル、純利益は1540万ドルとなっている。 今年1～3月期の売上高も9400万ドルと1年前から倍増し、純利益は同14％増の210万ドルとなった。かつてのドットコム企業のように決して利益ゼロの企業でもなく、持続可能な収益モデルを確立していると言われてい

文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教

李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領

「現場改善の要諦は、自働化や品質保証体制によってQを確保した上で、Dの管理（ジャストインタイムによるリードタイム短縮）に専念することにある。そうすれば現場は強くなるし、C（収益）は後からついてくる」 前回は、本流トヨタ方式のこの教えを定量的に説明する理論「Jコスト論」のあらましについてお話ししました。今回は、「Jコスト論」を活用して、「大ロット生産」にまつわる誤解について説明したいと思います。 「まとめて作れば安くなる」の根拠 世間一般に「量産効果」という言葉がよく使われています。誰もがその言葉を受け入れて、「大ロットでまとめて作れば安くできる」と信じているようです。 一方、本流トヨタ方式では「ジャストインタイム」という概念にのっとって、「必要なモノだけを、必要な時だけに、必要な量だけ作る」ことを説いています。大ロットではなく、「小ロットで回数多く作ること」を推進しているのです。 一体、ど

内閣府と総務省、文部科学省、経済産業省、日本経団連、日本学術会議が主催する「第8回産学官連携推進会議」が6月20日から京都の国立京都国際会館で開かれる。今回のテーマは「オープンイノベーション型の産学官連携による新たな挑戦」。「技術大国から技術立国へ」をキーワードに、産学官のリーダーが一堂に会して新しい産業基盤の構築について話し合う。その会議でもキーノートスピーカーを務める東京大学の妹尾堅一郎・特任教授にイノベーションのあり方について聞いた。 「日本はお先真っ暗だ」 問　金融危機が引き金になって世界が大不況の極みに落ち、今改めてイノベーションの重要さが認識されるようになっています。その点、技術力が豊かな日本は、この閉塞状態を打ち破れる国の1つではないかという気がします。妹尾先生はどうお考えでしょうか。 妹尾堅一郎・東京大学特任教授。慶應義塾大学経済学部卒業後、大手化学メーカー勤務。その後、英