公正取引委員会が9月30日にとりまとめた「下請取引等改善協力委員から寄せられた主な意見について」には下請取引等についてどのような影響が出ているか、又はどのような予想がなされるかについてまとめられている。その中には「食料品メーカーや卸売業者としては、放射能の問題を受けて、今後、消費者の安全・安心 を名目として、小売業者からいろいろな要請を受けることを懸念している。」との意見が寄せられている。 暫定規制値の信頼性を下げることに 事業者の各種取り組みは評価されるべきだが、自主基準の設定などを行う中で暫定規制値に対して「いい加減なもの」「信用できないもの」として悪いイメージを植え付けたりする結果になっていないだろうか。たしかに、現在は暫定規制値より低い基準での運用も可能なレベルになっている。そのため、暫定規制値が「高すぎる」印象も生じるのだろう。 しかし、それはあくまで結果論であり、原発事故の推移

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2011年12月12日 月曜日 キーワード：食品表示 早いもので食品表示一元化検討会も第3回を迎えた。議事の概要は板倉さんが報告して下さっているので、私の方は主に資料にある新しい表示制度について思うところを述べてみたい。 今回の傍聴にあたって、まず驚いたのが傍聴者に配付される資料であった。これまでの議事録を見てもわかるが、前回までは法律の目的などについて延々と議論が続いていた。ところが、配布資料２として、「加工食品の原料原産地表示の拡大について」が用意されていた。まだ、目的など前提の議論が煮詰まらない中で、個別の表示項目に対する詳細資料として、他に先駆けて原料原産地表示の議論ができるのだろうか。事務局の進め方には正直驚いた。 そ