コラム：欧州の発電、風力が初めて石炭抜く エネルギー移行で大きな節目
欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州） ９日 ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。
ＡＩ想定より速く人知超える公算、危険性語るためグーグル退社＝ヒントン氏
人工知能（ＡＩ）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くＡＩが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、ＡＩの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。写真は２０１７年１２月、カナダのトロントで行われたトムソン・ロイター ファイナンシャル・アンド・リスク・サミットに参加するジェフリー・ヒントン氏（２０２３年 ロイター／Mark Blinch） [２日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くＡＩが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、ＡＩの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。
ＭＳ「チームズ」にチャットＧＰＴ搭載、メモ自動生成など
２月１日、米マイクロソフトは、ビジネスチャットやオンライン会議のアプリ「チームズ」にチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載した「プレミアム」版の提供を開始した。写真はチームスのアプリ。２０２１年７月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） [１日 ロイター] - 米マイクロソフトは１日、ビジネスチャットやオンライン会議のアプリ「チームズ」にチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載した「プレミアム」版の提供を開始した。
ブラジル、若年層でコロナ感染拡大 死者数急増＝報告書
４月２３日、 ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（ＦＩＯＣＲＵＺ）の報告書で、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り２０歳代の死者が最も増加していることが分かった。写真は４月８日、サン・パウロの病院で手当を受ける新型コロナ感染患者（２０２１年 ロイター／Amanda Perobelli） ［ブラジリア ２３日 ロイター］ - ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（ＦＩＯＣＲＵＺ）が２３日発表した報告書によると、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り２０歳代の死者が最も増加しているという。
マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやＰＣに＝関係筋
米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年 ロイター/Mike Segar） ［１８日 ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
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値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,729.48-0.36%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,147.81-0.98%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,365.63+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.03%ネガティブ
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」
３月１１日、政府は東京電力福島第１原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。６日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始ま
日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
３月１５日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao) ［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。 ＩＥＡはまた
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