安倍内閣総理大臣夫人付ＦＡＸ「個人で保有」：行政文書の定義逃れには無理がある(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
原発の事故処理は安倍首相が政治決断するときだ
けさ経産省の「東電改革・1F問題委員会」が開かれ、現在の「支援機構」の体制を来年度以降も続けることになった。今年度中に国が手を引く予定だったが、逆に左の表（日経新聞）のように賠償・廃炉・除染などのコストが20兆円を超えることが判明したからだ。 今の想定では、国が支援機構を通じて東電に出資して賠償費用を立て替え、それを東電が経営を再建して返済することになっているが、経常利益3000億円程度の東電には20兆円の債務を返済する能力はない。東電の広瀬社長も記者会見で認めたように、このままでは来年3月に「債務超過になって倒れてしまう可能性」がある。 それを避けるために出てきたのが、新電力などの託送料に上乗せする案だが、これは最終的には国民負担になる。先週の「言論アリーナ」でも議論したように、東電の起こした事故の賠償費用を無関係な新電力に負担させる「奉加帳方式」では問題は解決しない。なぜなら国民負担を
【戦後日本最大の岐路となる会見？全文文字起こし！】「首相、憲法解釈変更に意欲 集団的自衛権行使容認へ」と報じられた5月15日の首相記者会見を全文文字起こししました！ : おもしろいインターネット
おもしろいインターネット 「人生から逃げるのではなく、人生に立ち向かうための本を――。」Powered by. 編集集団WawW ! Publishing 編集集団WawW ! Publishing代表の乙丸です。 安倍晋三首相は１５日、首相官邸で記者会見し、密接な関係にある他国を守るために武力を使う集団的自衛権について、「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向性を閣議決定していく」と述べ、行使容認を目指す考えを表明した。 首相、憲法解釈変更に意欲 集団的自衛権行使容認へ 朝日新聞デジタル 5月15日(木)19時7分配信 と報じられた、日本の大きな岐路になる可能性のある、5月15日の安倍首相記者会見の全文文字起こしです（質疑応答部分はなし）。 ＊ ＊ ＊
【国際ビジネスマンの日本千思万考】首相靖国参拝で米「失望」の本当の意味は…ここでも自虐史観、日本は誇り取り戻し「富徳強心」へ進め（1/6ページ） - MSN産経west
マスコミは誤解している 年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に、多くの心ある日本人は快哉を叫んだことでしょう。中国・韓国の反発は予想通りでしたが、米・オバマ政権が「失望している」と表明したと多くのマスコミが騒いでいるのが気にかかります。 米大使館のコメントは「Ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔ」（外交用語としては「心外」と訳すべきで、無関与を言外に秘めた用語です）と書かれており、もっと強い意味を持つ「Ｒｅｇｒｅｔ」（遺憾）とか、「Ｃｏｎｃｅｒｎ」（懸念）といった、抗議と関与を秘めた用語を使わなかったので、事実上は中立的発言ととらえるべきです。 実際上、経済面で、また大量に国債を買ってもらっている中国に気を使った発言ながら、言外に日本に対しては、一番軽い表現で逃げているわけで、これを「失望」と訳して、大騒ぎしたのは、日本のマスコミ界の、英語能力不足と、あるいは意図的な“自虐指向”の仕業だと考えます（ちなみに、
靖国参拝でも日米同盟は揺るがない：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
米有力紙「参拝は平和主義からの離脱」 NHKニュース
安倍総理大臣の靖国神社参拝について、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズは日本が戦後の平和主義から離脱しようとしているという論説記事を掲載し、日本と中国や韓国との関係が一層冷え込み、アメリカの対アジア政策にも悪影響を及ぼしかねないと懸念を示しています。 ２７日付けのニューヨーク・タイムズは、国際面のトップに「神社への参拝によって日本のリーダーは平和主義から離脱する姿勢を鮮明にした」という見出しの論説記事を掲載しました。 記事には安倍総理大臣が靖国神社参拝に先立ち、野党やメディアの反対にもかかわらず特定秘密保護法を成立させたほか、自衛隊の装備を拡充する防衛大綱をまとめるなどして、政治的なリスクを負いながら日本の戦後の平和主義からかじを切ろうとしているとしています。 また、外交的には今回の靖国神社参拝が日本と中国や韓国との関係を一層悪化させ、アメリカにとってももはや日本は、中国に対抗するう
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