疫学調査として破綻している――福島の甲状腺検査の意義を問う/津金昌一郎氏インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下福島第一原発事故）の後、住民の不安の声を受け、福島県は、2011年10月から原発事故当時18歳以下だった全県民を対象に、甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（以下「甲状腺検査」）を実施している。 甲状腺検査の目的のひとつとして、原発事故による放射線被ばくによる甲状腺への影響（甲状腺がんの増加の有無）を調べることが挙げられている。原発事故による放射線被ばくで子どもの甲状腺がんの発生が増えるかどうかについては、福島県民のみならず、国内外の強い関心を集めている。福島第一原発事故の歴史的評価にも大きく関わる問題でもある。 ところが、検査を継続し、その結果を解析したとしても、放射線被ばくと甲状腺がんの発生率との因果関係を知ることはできないとの指摘が、県の設置する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会）の委員からなされた。検査の目的のひとつが達成できないとすれば、
甲状腺がん裁判､｢東電主張の被曝評価は過小だ｣
――「311子ども甲状腺がん裁判」が起こされたのは2022年1月27日です。福島原発事故から10年以上が経過する中での提訴の経緯についてご説明ください。 原発事故時の原告の年齢は6歳から16歳。すでに高校や大学に進学し、社会人になった原告もいる。その過程で甲状腺がんが見つかり、全員が手術を受けている。7人のうち4人でがんが再発し、4度も手術を受けた原告もいる。リンパ節や肺への転移が見つかった原告も少なくない。 手術で甲状腺を摘出すると、甲状腺ホルモンを補充するための治療薬を毎日欠かさず服用しなければならず、体調管理も難しい。就職や結婚といった将来に不安を感じ、人生を狂わされたことの重大さは、容易に表現できるものではない。 原告が甲状腺がんの診断を受けてから提訴に踏み切るまでに、かなりの年月を要したことには理由がある。手術を受けてからしばらくの間は体調も悪く、日常生活を送るだけで精一杯だった
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