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不正に改造したiPhoneを売ったとして、富山市の20代男性が9月29日、商標法違反の疑いで千葉県警に逮捕された。 報道によると、男性が売っていたのは、OSを改造することで、出荷時に制限された操作を可能にした「脱獄iPhone」と呼ばれているものだ。インターネットのオークションサイトなどで6台を販売した疑いが持たれている。 脱獄iPhoneをめぐって、商標法違反で摘発されたのは全国初だと報じられているが、ネット上では「脱獄って逮捕なのか」「なぜ商標法違反なのか」といった声が多数あがっている。なぜ商標法違反での逮捕となったのか。商標にくわしい冨宅恵弁護士に聞いた。 ●「商標」の機能とは? 「今回の摘発は、商標権侵害に対する裁判所の考え方に基づくかぎり、特異な事例ではないというのが私の感想です。 今回の事件を理解するにあたっては、商標が果たす役割を理解しておく必要があります。 まず、商標は、多
ソフトバンクユーザーが「(ソフトバンクから)覚えのない募金の請求が来た」とTwitterで明かし、波紋を呼んでいます。 「かざして募金」利用時の流れ(ソフトバンク公式サイトより) 「携帯電話の利用料が高すぎること」に気づき、明細を確認したユーザー(Aさん)は「かざして募金」というサービスを利用して日本ユニセフへ1万円の募金をしていたことを知ります。しかしAさんにそのような募金をした覚えはなく、ソフトバンクに連絡。一度は「利用されたのだから」という理由で返金を拒否されますが、その後サポートに連絡し、最終的に翌月の料金から寄付分の料金が差し引かれることとなりました。 その後Aさんは過去のメール履歴を調べ、恐らくソフトバンクから届いていた「かざして募金」の宣伝メール経由で募金してしまったのではと推測。Aさんが確かめたところ、本人認証などの必要がなく、メールから数タップするだけで募金ができてしまっ
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