「結婚しても子供不要」４割超 １９９２年以降最高…内閣府調査 : 知恵袋 社会の制度など ：育児ネット：教育 子育て : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は５日、「男女共同参画社会に関する世論調査」を発表した。「結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない」と考える人が全体の４割を超え、１９９２年の調査開始以来、最高となった。若年層ほど「必要はない」と考える傾向も明らかとなり、少子化に拍車がかかる可能性もありそうだ。 調査は１０月１〜１８日、全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に面接方式で実施し、３２４０人（回収率６４・８％）が回答した。 「子どもをもつ必要はない」との考え方に、「賛成」の人は４２・８％だった。女性では「必要はない」が２０歳代で６８％、３０歳代で６１％に上り、男性でも２０〜３０歳代では５６％と過半数を占めた。 女性の社会進出に対する意識の変化も、浮き彫りになった。 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対の人は５５・１％で調査開始後で最高となり、「賛成」の４１・３％を上回った。女性が仕事を「子どもができても
【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」 民主党政権で何が変わる？ 本当に必要なのは… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」 民主党政権で何が変わる？ 本当に必要なのは… (1/5ページ) 2009.9.13 18:00 「子供２人だと毎月５万円以上か」「うちは１人だから２万６千円だね」−。民主党の圧勝に終わった総選挙から２週間。子供を持つ同僚から、しばしばこんな会話が聞こえてくるようになってきた。どうやら今回の選挙で民主党が看板政策の１つとしてきた「子ども手当」の皮算用らしい。子育て世代にとっては、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げてきた子育て政策は確かに魅力的に見えるようだ。だが、民主党の政策は、喫緊の課題である少子化問題や子育て問題を本当に解消してくれるのだろうか。日本の実態を調べていくと、実際には一筋縄ではいかないさまざまな事情がかいま見える。（豊吉広英）１人の女性から１・３７人しか子供が産まれない… 日本人がいなくなる恐怖 「社会保障の議論といえば、
「子ども手当」支給・額にズレ…子育て支援 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山政権が目玉に据える「子ども手当」を含めた子育て支援策は、国民の関心が高いものの、財源問題など実現までに解決すべき点は多い。 子育ての現場には、政策の継続性に対する不安もある。誰をどう支える制度を作るのか、政策理念を明らかにし、政府・与党内の合意を急ぐ必要がある。 鳩山政権は、中学生まですべての子どもに月２万６０００円を給付する「子ども手当」を掲げるが、詳細な制度設計は進まない。 民主、社民、国民新の連立３党は「来年度実施」で一致しているが、所得制限や支給額をめぐって意見にズレがあるからだ。 社民党党首の福島少子化相は２０日、記者団に「社民党と国民新党は所得制限を設け、そこで生まれたお金を保育所整備に振り向けたらどうかという考えだ。所得制限のメリット・デメリットを大至急整理し、厚生労働相、財務相と協議したい」と述べた。 長妻厚労相は「（民主党の）マニフェストでは（所得制限を）設けないとい
asahi.com（朝日新聞社）：所得制限・使途限定…子ども手当に閣僚から意見次々 - 政治
鳩山内閣が来年度の実現をめざす「子ども手当」をめぐり、閣僚から意見が相次いでいる。民主党は衆院選政権公約に、中学生までの子ども１人あたり月２万６千円（来年度は半額）を支給すると掲げたが、高額所得者には不要ではないか、使い道を子ども向けに限定できないかなどと、論争が続いている。 特に発言が目立つのは、社民、国民新両党の閣僚だ。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２１日、テレビ朝日の番組でこう主張した。 「子ども手当はお金持ちには必要ない。所得制限で浮いたお金を保育園の整備や学童クラブの拡充、不妊治療（対策）に使いたい」 高額所得者に支給しなければ、年５．３兆円と見込まれる財源の一部を少子化対策に回すこともできる。福島氏は、子ども手当の関係閣僚で協議する閣僚委員会を早急に設置するよう鳩山由紀夫首相に求める考えだ。 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も所得制限の目安として「
金融・政策／【鳩山内閣がわかる経済用語】子ども手当 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
鳩山内閣最大の目玉政策は子ども手当だろう。中学生以下の子供がいる世帯に子供１人当たりで月額２万６０００円（２０１０年度は半額の１万３０００円）を支給する大盤振る舞いは、子育て世帯には実にありがたい。約１１００万世帯が受け取るとされ、実質国内総生産（ＧＤＰ）を「０．５２ポイント程度押し上げる」（第一生命経済研究所）との試算もある。 ただ、誰もが同じような恩恵にあずかれるわけではない。子ども手当創設の一方で、所得税の優遇措置に当たる配偶者控除と扶養控除、児童手当を廃止する方針だからだ。 「夫婦と子供２人（小・中学生）の片働き世帯」を年収別に比べた大和総研の試算では、３００万円世帯の増加額が最大。税負担が少なく、控除廃止の影響を受けにくいためだ。子供の年齢など前提条件を変えると、現行の児童手当の支給対象から漏れていた８００万〜１０００万円世帯も大きな恩恵を受けるが、基本的には低所得世帯が
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子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不妊治療の保険適用に前向き 福島消費者・少子化担当相 - MSN産経ニュース