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asahi.com(朝日新聞社):所得制限・使途限定…子ども手当に閣僚から意見次々 - 政治
鳩山内閣が来年度の実現をめざす「子ども手当」をめぐり、閣僚から意見が相次いでいる。民主党は衆院選... 鳩山内閣が来年度の実現をめざす「子ども手当」をめぐり、閣僚から意見が相次いでいる。民主党は衆院選政権公約に、中学生までの子ども1人あたり月2万6千円(来年度は半額)を支給すると掲げたが、高額所得者には不要ではないか、使い道を子ども向けに限定できないかなどと、論争が続いている。 特に発言が目立つのは、社民、国民新両党の閣僚だ。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、テレビ朝日の番組でこう主張した。 「子ども手当はお金持ちには必要ない。所得制限で浮いたお金を保育園の整備や学童クラブの拡充、不妊治療(対策)に使いたい」 高額所得者に支給しなければ、年5.3兆円と見込まれる財源の一部を少子化対策に回すこともできる。福島氏は、子ども手当の関係閣僚で協議する閣僚委員会を早急に設置するよう鳩山由紀夫首相に求める考えだ。 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も所得制限の目安として「
2009/09/22 リンク