民主党の小沢一郎幹事長が、閣僚に4週間に1度の国会答弁を義務づける国会法改正を検討していることが8日、分かった。10月下旬に召集予定の臨時国会で成立させる意向を示しており、8日に平野博文官房長官らに臨時国会への法案提出を指示した。 英国議会の仕組みを参考にしたとみられるが、答弁の義務化は、それ以上の答弁を拒否するための「方便」にもなる。国会対応は主に副大臣、政務官に担わせ、閣僚に行政実務に専念させる狙いがあるようだ。 小沢氏は8日に鈴木宗男衆院外務委員長と党本部で会談した際も「国会法改正をできるだけ早くやりたい。できれば秋の臨時国会に法案を出し、来年の通常国会から活用したい」と述べた。